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  1. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その2)
  2. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?
  3. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)
  4. CG報告書で資本コストの率を明記している事例
  5. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決
  6. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が送付されてこないと…
  7. 金商法監査-売上高区分1兆円以上の最低監査報酬は12,180千円?
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  10. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:短信

2018年6月8日に東京証券取引所から「平成30年3月期決算発表の集計結果について」が公表されました。平成30年3月期の決算短信発表会社2335社の平均所要日数は39.1日で、前年比△0.4日となっています。平成29年3月期は前年と…

全く気づいていませんでしたが、LINEが2018年12月期第1四半期決算短信の公表にあたり、サマリー情報のみを先行開示したということが経営財務3359号のニュースで取り上げられていました。昨年から決算短信の様式の自由度向上が図られて…

2016年2月10日に東京証券取引所の「決算短信・四半期決算短信作成要領等」が改正されました。従来から、短信の合理化(簡素化)は議論されていましたが、これにより平成29年3月期より決算短信が合理化されることが確定しました。今回の改正…

2016年10月28日に東京証券取引所から「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」という通知が発送されました。この通知によると、日本取引所は2017年3月末日以後最初に終了する通期決算又は四半期決算の開示から、…

上場会社が短信で公表する業績予想については、2012年に自由形式が認められることとなって以降、色々なタイプの開示が行われるようになっています。感覚的には第2四半期累計の予想は開示せず、年度のみ開示するという会社が増加しているように感…

上場会社が短信を公表する際には、取締役会で決議が行われていることが多いと思いますが、そもそも短信の公表にあたり取締役会決議は必ず必要なのでしょうか。あまり真面目に考えたことがありませんでしたが、適時開示ガイドブックによれば、取締役会…

以前”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載事例が登場”というエントリで、改正された決算短信で記載が求められることとなった「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の先行事例を紹介しました。現時点において公表されている3月決算…

平成23年4月1日以後開始する事業年度の第1四半期決算より適用される「四半期決算短信様式・作成要領」が東京証券取引所から6月3日に公表されました。基本的に「包括利益の表示に関する会計基準」(平成22年6月30日公表)及び「四半期財務…

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  1. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)の続きです。今回は以下の主な…
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  3. 2019年1月16日に法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会により「会社法制(企業統治等関係)の…
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