閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:計算書類

3月決算会社の単体計算書類を作成する場合に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を早期適用していなければ今期は特に記載する項目はないかなと思い、確認のため証券印刷の単体開示用の記載例を確認してみました。すると、連結同様に「企…

016年3月9日に経団連から事業報告・計算書類等各種書類のひな形の改訂版が公表されています。今回の改訂は16年1月に改正法務省令が公布されたこと、16年3月期から企業結合に関する会計基準が全面適用になることから所要の修正を行ったもの…

平成27年3月期は計算書類においても退職給付会計基準の改正に伴い会計方針の変更の注記が記載されるケースが多いと考えられます。金商法の財務諸表における会計方針の変更の注記においては、1株当たり情報に与える影響額の注記が必要となりますが…

前回の「追加情報」についての続きです。「追加情報」については、会計士協会から監査・保証実務委員会実務指針第77号「追加情報の注記について」という実務指針が公表されています。 この実務指針は、企業会計基準第24号「会計上の変更及び…

平成23年3月31日は土曜日で金融機関の休日でした。したがって、3月決算の会社では追加情報として「期末日満期手形」の注記を行うかどうかを検討する必要が生じます。そもそも「追加情報」を記載しなければならない根拠はどこにあるのかを確認し…

オリンパスは平成24年4月20日に開催される臨時株主総会で過去5期分(平成19年3月期から平成23年3月期)の計算書類の訂正の承認を受ける予定となっています。オリンパスの粉飾はもっと前から行われていたとのことですが、今回修正決議がな…

2012年1月11日付で経団連から「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類ひな型(改訂版)」が公表されました。主な変更点は「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」への対応が図られた点ですが、新旧対照表からポイン…

今回は「過年度遡及修正と各法制度との関係(その2)」で書き残した、過去の誤謬による過年度遡及修正と会社法の関係についてです。繰り返しになりますが、過去の誤謬による過年度遡及修正の場合は、「法制度の遵守に問題がある」という点が会計方針…

平成23年4月1日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)により、会計方針の変更、誤謬の修正ともに遡及修正が必要となります。「過年度遡及修正と各法制度との関係(その1)…

平成23年4月1日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)では、会計方針の変更、誤謬の修正ともに、以下の通り原則として表示される最も古い期間にさかのぼって修正等を行うことが要求…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 平成28年度税制改正により通勤手当の非課税限度額は10万円から15万円に引き上げられた当時は、遠距離…
  2. 2022年10月25日に東京証券取引所から「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2022年6月総会…
  3. 来年10月から導入されるインボイス制度への対応に向けて、システム対応や取引先の登録状況の確認などが始…
ページ上部へ戻る