閉じる
閉じる
閉じる
  1. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  2. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  3. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  4. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  5. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  6. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  7. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  8. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  9. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
  10. 株式報酬に係る開示規制の改正-2019年7月1日より施行済み
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:資産除去債務

経営財務3419号に2018年4月期から2019年2月期の日本基準採用会社(上場会社)のうち、会計上の見積りの変更を開示していたのは110社117件であったという記事が掲載されていました。117件のうち92件(78.6%)は資産除去…

以前の”資産除去債務の簡便法(敷金償却)で見積もりを変更した場合の処理等”というエントリで記載しましたが、資産除去債務の簡便法を使用している場合、割引計算は行わないというのが一般的だと考えられます。しかしながら、簡便法で処理を行って…

前回に引き続き借地権と資産除去債務の関係について確認していきます。3.普通借地権(借地借家法)ここからは借地借家法(新法)に基づく借地権です。普通借地権(借地借家法3条)は、更新可能な借地権で、当初の契約期間は30年以上であ…

今回は借地権と資産除去債務についてです。借地権のうち定期借地権については資産除去債務の適用指針の設例にも登場しているので資産除去債務の対象となりうるというのはわかりますが、定期借地権なら契約に書いてなくても原状回復義務を法律上負うも…

経営財務3111号(2013年4月22日)に”本社移転と資産除去債務”という記事が掲載されていました。この記事では平成24年3月期以降に本社を移転または移転することを決定した会社の資産除去債務会計基準への対応状況がまとめられていまし…

今回は、賃借建物に係る原状回復費用に対する資産除去債務の簡便法(敷金償却)についてです。1.将来見積額の割引の要否簡便法で資産除去債務を処理している場合、将来見込まれる支出額を割引計算する必要はないと覚えていましたが、「どこ…

今回は資産除去債務の処理を適用指針第9項に定める敷金を減額する方法(以下「簡便法」とします)で行っている場合に注記はどうなるのかについてです。「資産除去債務に関する会計基準」の第16項では以下の注記項目が要求されています。…

3月決算の会社にあっては、早期適用会社を除いては、今期から「資産除去債務に関する会計基準」の適用が開始されます。今回は、資産除去債務に係る税効果を確認します。便宜上過年度分が存在しないものとすると、資産除去債務の計上時は資産…

資産除去債務に関する会計基準(企業会計基準第18号)が平成22年4月1日以降開始事業年度から適用開始となっており、3月決算の会社は基本的に今回が適用後最初の本決算となります。この資産除去債務ですが、あまり関係のないと思われる一般の会…

カテゴリー

最近の記事

  1. 労政時報第3977号の労働判例SELCTで日産自動車事件(横浜地裁平成31.3.26判決)が取り上げ…
  2. 国内外数社の代表者を務める納税者(日本人)が所得税等上の居住者に該当するか否かで争われた裁判で、課税…
  3. 経営財務3419号に2018年4月期から2019年2月期の日本基準採用会社(上場会社)のうち、会計上…
ページ上部へ戻る