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  4. 帳簿等の不提示を貫き多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴
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タグ:金商法

2017年12月27日に平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等が公布され、改正金融商品取引法および関連政令・内閣府令等が2018年4月1日から施行されることとなりました。フェア・ディスクロージャールールは、上場会社に対し…

オリンパスの騒動の時に、金商法第193条の3の発動を検討したというような話が出ていたと記憶していますが、「金商法第193条の3」はどんな制度なのでしょうか。会計・監査ジャーナル2012年7月号に「不適切な会計処理が発覚した場合の監査…

今回は「過年度遡及修正と各法制度との関係(その2)」で書き残した、過去の誤謬による過年度遡及修正と会社法の関係についてです。繰り返しになりますが、過去の誤謬による過年度遡及修正の場合は、「法制度の遵守に問題がある」という点が会計方針…

平成23年4月1日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)により、会計方針の変更、誤謬の修正ともに遡及修正が必要となります。「過年度遡及修正と各法制度との関係(その1)…

平成23年4月1日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)では、会計方針の変更、誤謬の修正ともに、以下の通り原則として表示される最も古い期間にさかのぼって修正等を行うことが要求…

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  3. 経営財務3439号の【海外会計トピック】に”2019年会計にまつわる事項トップ10、2020年のトッ…
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