タグ：平成23年税制改正
平成２３年度税制改正により３月決算の会社で、かつ、課税売上高が５億円超の会社は平成２４年４月１日以降開始事業年度から消費税について９５％ルールが廃止されることとなります。３月決算の会社では、もう間もなく新事業年度が開始されますので、…
平成２４年２月に国税庁から「平成２３年１２月改正 法人の減価償却の改正に関するＱ＆Ａ」が公表されていました。会計的には選択するのが難しいと思いますが、従来２５０％定率法で償却されてきた平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日までに…
１２月２日に公布された改正法人税法について、繰越欠損金の控除限度額の引き下げについて触れていなかったので、今回取り上げることにしました。 １．適用対象適用対象ですが、対象となるのは大法人のみです。一般的な事業会社を想定すると、資本金…
法人税の中間申告については、前年の納税額の半額を納税する予定申告を行っている会社が多いと思いますが、仮決算を行って中間申告する方法も認められています。この仮決算による中間申告については、平成２３年税制改正によって、平成２３年４月１日…
平成２３年の税制改正による租税特別措置法の改正について“平成２３年の税制改正による租税特別措置法の改正（その２）”までで確認してきましたが、項目としてはまだたくさんあります。国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例（…
今回は”平成２３年税制改正による租税特別措置法の改正（その１）”の続きです。租税特別措置法は、普通の会社にはあまり関係ないものも多いので多くの会社に関係しそうなもののみ詳細に触れることにします。１．準備金等（１）中小企業等の法定…
いったいどうなっているのかよくわからない平成２３年度税制改正ですが、結局以下の二つに分割して審議が再開されました。①現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案②経済社会の構造…
２０１１年２月２４日に日本公認会計士協会から，「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正案（公開草案）が公表されました。意見募集は３月１７日までですが、基本的には平成２３年度税制改正に対応したものであるので、税制改正の行方によっては大幅…
税務通信２０１１年２月１４日号に、「２５０％定率法を適用している既存資産に200％定率法を適用した場合の経過措置の計算方法が判明」という記事がありました。この記事によると、改正前から事業供用している資産も含めて２００％定率法を適用し…
