タグ：株式報酬
T&A master No.801に「海外子会社役員への株式報酬にニーズ」という記事が掲載されていました。海外子会社役員に対して株式報酬を付与したいというニーズがあるというのは特に驚くことではないですが、非居住者が日本の証券口座を開…
CGコードの要請もあり、RS等の導入が多くの会社で見られるようになっていますが、平成30年6月の株主総会で、中長期インセンティブとしての機能に疑念が持たれる株式報酬に投資家から多くの反対票が投じられたという旨の記事がT&A master N…
税務通信(No.3510)の調査によると、2018年4月～6月(6月5日時点）における譲渡制限付株式の導入件数は137社と、前年同時期の約1.5倍と大きく増加しているそうです（前年同時期は約90社）。譲渡制限付株式のほか、株式交付信…
経済産業省は2017年4月に公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬～企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引～』を9月29日に更新しました。これは平成29年度税制改正を踏まえたもので、Ｑ＆Ａ全72問のうち16問に新たな内容が追…
T&A master No.699に「会社法上、株式の無償発行が可能とされる方向」という記事が掲載されていました。この記事によれば、「法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会で検討している会社法の見直しでは、現行実施することができな…
最近、適時開示で「譲渡制限付株式報酬制度」の導入に関するものを多く見かける気はしていましたが、税務通信3460号の税務の動向で、同誌が調査したインセンティブプランについての調査結果が掲載されていました。この調査結果によると、4月から…
