タグ：民法
T&A master No.732に「法人決算業務契約の途中終了で報酬額は」という記事が掲載されていました。この事案は、税理士が関与法人に対して、途中で終了した法人決算業務契約に係る未払報酬を請求したもので、東京地裁は、途中終了の帰…
2017年6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律」により民法の改正が行われましたが（施行は平成32年予定）、今回の改正において、債権の譲渡制限特約が付された場合であっても債権譲渡（譲渡担保）が有効であるとの見直しが行われています。…
平成29年５月26日に民法（債券関係）の改正法案が成立し、６月２日に公布されています。改正法の施行日は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令が定める日とされています。主な改正項目は以下の項目となっています。債…
年金の経過措置等をみていると、「昭和１６年４月２日以降生まれ」等、対象の期間の開始日が「４月１日」でなく「４月２日」となっています。また、小学校等への入学時期も「４月１日生まれ」までが早生まれとして前の学年になりますが、これらは何故なのかと…
