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“預金の利息だけなら全額仕入控除できる？－消費税９５％ルール見直し”というエントリで、普通預金しか非課税売上が存在せず、課税売上割合が９９．９９％であったとしても全額を仕入税額控除とすることはできないというＱ＆Ａが税務通信に記載されていたと…
前回のエントリで紹介した２０１１年９月５日号の税務通信に「課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に要するもの」および「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」についても書かれていたので、以下まとめておきます。（１）「…
以前のエントリで控除対象外消費税が生じると交際費の損金不算入額の計算の手間が増えるという内容を書きましたが、そもそも交際費に該当するかどうかの判断への影響があるのかが今回のテーマです。いわゆる五千円基準の判定を控除対象外消費税加味後…
１０日位前の「自動車保険の免責部分は消費税の課税対象？」というエントリで自動車保険の免責分の消費税の取り扱いについて、税務署（電話相談センター）に確認しようと書いた後しばらく経ってしまいましたが、電話して消費税の取扱いについて確認しました。…
以前のエントリでも記載したように、平成２３年度税制改正により消費税法が改正されることとなり、平成２４年４月１日以降開始事業年度からは、課税売上高が５億円超の事業者については９５％ルールの適用がなくなります。このため課税売上高が５億円…
社用車で自損事故を起こして、修理代金がそこそこかかりそうなので自動車保険を利用することにした会社がありました。この自動車保険は、免責金額が５万円に設定されていたため、ディーラーから免責金額分（５万円）の請求が会社に直接来ました。残り…
前回のエントリで平成２４年４月1日以降開始事業年度から、課税売上高が５億円超の事業者はいわゆる９５％が適用されなくなるということを書きました。そして、普通預金の利息くらいはあると思うので、課税売上割合が１００％になることは稀で、一括…
平成２３年税制改正によって消費税について、平成２４年４月１日以後に開始する課税期間から、課税売上高が５億円を超える事業者はいわゆる「９５％ルール」の適用対象外とされることになりました。普通預金の利息があるケースがほとんどだと思います…
民間企業等イベントの主催者から頼まれて協賛金という名目で一定額を支出することがあります。この場合、協賛金として支出した金額が、消費税の課税取引となるのかが今回のテーマです。結論から言うと、企業広告を目的とした課税取引となる場合と単な…
就業規則等の定めに従って出張手当が支給される場合、出張手当と所得税や消費税の関係がどうなっているのかが今回のテーマです。 １．源泉所得の対象となるかまず出張手当が、給与等として源泉徴収の対象となるかですが、基本的には出張手当は出張に…
