タグ：減価償却
経営財務（3136号）が日本基準採用会社の連結財務諸表を対象に「会計上の見積りの変更」を調べたところ、平成25年3月期では76件（71社）であったとのことです。その中で最も多かったのが、固定資産についての耐用年数の変更で34件でした。…
平成２４年２月に国税庁から「平成２３年１２月改正 法人の減価償却の改正に関するＱ＆Ａ」が公表されていました。会計的には選択するのが難しいと思いますが、従来２５０％定率法で償却されてきた平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日までに…
平成２４年２月１４日付で「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第８１号）の改正が公表されました。今回の改正は２００％定率法が適用されることになったことに対応するものです。基本的な考え方は平成１９年の改…
１２月２日に改正法人税が公布されたのと同時に、改正法人税法施行令が公布・施行されています。この結果、定率法による減価償却が、従来の２５０％定率法（定額法の２．５倍の償却率）から２００％定率法（定額法の２倍の償却率）への改正が実現しま…
後退した感のあるＩＦＲＳの適用ですが、２０１１年１１月２１号の経営財務に「グループ内に減価償却統一の動き」という記事が掲載されていました。主な内容は、「平成２４年３月期第１四半期では、上場企業４４社が償却方法を変更しているが、このう…
２０１１年２月２４日に日本公認会計士協会から，「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正案（公開草案）が公表されました。意見募集は３月１７日までですが、基本的には平成２３年度税制改正に対応したものであるので、税制改正の行方によっては大幅…
会社の新規設立や決算期変更によって、事業年度が１年未満の場合に、法人税における減価償却限度額はどのように計算されるのかについてです。定率法の場合、会計上、普通に考えると期首帳簿価額（ないし取得価額）×償却率×事業年度の月数/１２で償…
