タグ：租税特別措置法
法人が租税特別措置法の適用を受けようとする場合に添付が義務付けられている、「適用額明細書」ですが、適用開始が平成２３年４月１日以後終了事業年度であるということをすっかり忘れていました。なんとなく３月決算の会社が最初に適用されるイメー…
平成２３年の税制改正による租税特別措置法の改正について“平成２３年の税制改正による租税特別措置法の改正（その２）”までで確認してきましたが、項目としてはまだたくさんあります。国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例（…
今回は”平成２３年税制改正による租税特別措置法の改正（その１）”の続きです。租税特別措置法は、普通の会社にはあまり関係ないものも多いので多くの会社に関係しそうなもののみ詳細に触れることにします。１．準備金等（１）中小企業等の法定…
今回は平成２３年税制改正による租税特別措置法についてですが、平成２３年税制改正についてはどうなっているのかわかりにくいので最初に平成２３年税制改正の経緯を整理しておきます。そもそも平成２３年税制改正は、法人税率の引き下げ等を含んだ「…
平成２２年度税制改正において、「租税特別措置法の適用状況の透明化等に関する法律（租特透明化法）」が制定されています。これにより、平成２３年４月１日以後終了する事業年度において法人税関係の租税特別措置を適用する場合には、「摘要額明細書…
平成２３年３月３１日に適用期限を迎える税制措置の適用期限を平成２３年６月３０日まで延長する「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」とを「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案」，いわ…
