タグ：繰延税金
「税効果会計の改正案の全容」（T&A master No.692）という記事で、ＡＳＢＪが2017年5月30日にも決定する予定として「税効果会計に係る会計基準」等の改正の概要が紹介されていました。ASBJのＨＰでは6月1日現在において公開草…
従来、監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」における会社区分が①であった会社の利益水準が落ち込むと、当然のことですが会社区分が②になってしまうこともあります。①の会社は「期末における将来減算一…
スケジューリング不能な将来減算一時差異に対しては原則として繰延税金資産を計上することができません（「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第６６号））。これは、スケジューリング不能であると繰延税金資産…
１２月２日に法人税法の改正が公布されたことにより、税効果の計算に用いる実効税率に影響が生じることは“復興財源確保法と平成２３年税制改正を修正した法人税法が公布されました”というエントリで記載しました。 今回の法人税法の改正内容を確認…
