閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:育児休業

2017年1月1日施行の育児介護休業法の改正内容について前回の続きを確認していきます。対象家族の判定に際し、祖父母、兄弟姉妹、孫について同居・扶養要件がなくなった従来、介護休業等の対象となる家族について、祖父母、兄弟姉妹、孫…

2012年7月1日は日曜日でしたが、育児・介護休業法の改正が7月1日より中小企業にも適用開始となったということが、昨日テレビのニュースで取り上げられているのをいくつか見ました。今回話題になっている改正は、中小企業以外では、平成21年…

今回は、育児休業期間中の社会保険料保険料についてです。ごく簡単に言えば、従業員負担分も事業主負担分も社会保険料が免除されます。ところで、育児休業期間中に賞与を支給した場合も賞与に係る社会保険料が免除されるでしょうか?多くの会社におい…

平成23年8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」の最低支給額、最高限度額が5年ぶり引き上げられるという点については昨日のエントリで記載しました。これは、基本手当日額の計算の前提となる賃金日額の限度額が引き上げられることによります。…

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る