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3月決算会社の単体計算書類を作成する場合に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を早期適用していなければ今期は特に記載する項目はないかなと思い、確認のため証券印刷の単体開示用の記載例を確認してみました。すると、連結同様に「企…
016年3月9日に経団連から事業報告・計算書類等各種書類のひな形の改訂版が公表されています。今回の改訂は16年1月に改正法務省令が公布されたこと、16年3月期から企業結合に関する会計基準が全面適用になることから所要の修正を行ったもの…
平成27年3月期は計算書類においても退職給付会計基準の改正に伴い会計方針の変更の注記が記載されるケースが多いと考えられます。金商法の財務諸表における会計方針の変更の注記においては、1株当たり情報に与える影響額の注記が必要となりますが…
前回の「追加情報」についての続きです。「追加情報」については、会計士協会から監査・保証実務委員会実務指針第７７号「追加情報の注記について」という実務指針が公表されています。 この実務指針は、企業会計基準第２４号「会計上の変更及び…
平成２３年３月３１日は土曜日で金融機関の休日でした。したがって、３月決算の会社では追加情報として「期末日満期手形」の注記を行うかどうかを検討する必要が生じます。そもそも「追加情報」を記載しなければならない根拠はどこにあるのかを確認し…
オリンパスは平成２４年４月２０日に開催される臨時株主総会で過去５期分（平成１９年３月期から平成２３年３月期）の計算書類の訂正の承認を受ける予定となっています。オリンパスの粉飾はもっと前から行われていたとのことですが、今回修正決議がな…
２０１２年１月１１日付で経団連から「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類ひな型（改訂版）」が公表されました。主な変更点は「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」への対応が図られた点ですが、新旧対照表からポイン…
今回は「過年度遡及修正と各法制度との関係（その２）」で書き残した、過去の誤謬による過年度遡及修正と会社法の関係についてです。繰り返しになりますが、過去の誤謬による過年度遡及修正の場合は、「法制度の遵守に問題がある」という点が会計方針…
平成２３年４月１日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第２４号）により、会計方針の変更、誤謬の修正ともに遡及修正が必要となります。「過年度遡及修正と各法制度との関係（その１）…
平成２３年４月１日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）では、会計方針の変更、誤謬の修正ともに、以下の通り原則として表示される最も古い期間にさかのぼって修正等を行うことが要求…
