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経営財務3502号に掲載されていた記事(「キヤノンが2期目のKAM記載」)によると、2020年12月期の有価証券報告書でKAMを早期適用していた会社が8社あったとのことです。KAMを早期適用していたのは以下の8社(IFRS適用会社5…
経営財務3469号のKAM早期適用の事例分析で、”「監査人の責任」区分の記載に注意を”として、2020年3月期の有価証券報告書に添付されていた監査報告書で、KAMを早期適用していないにもかからわらず、「監査人の責任」の区分でKAMに関する記…
2020年5月29日に三菱UFJフィナンシャル・グループが、6月29日に開催予定の定時株主総会に向けて「招集通知」等のWEB開示を行いました。その中の「事業報告」および「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」に記載されている独立監査人…
経営財務3460号に「米国企業、年次報告でコロナの影響記載」という記事が掲載されていました。日本のKAMに相当するものが米国ではCAM(Critical Audit Matters)とされていますが、大規模早期提出会社では2019年…
2020年3月27日にEDINETに提出されたキヤノン(株)の有価証券報告書に添付されている監査報告書において、KAMが記載されていました。キヤノンはUSGAAPで財務諸表を作成しており、米国では日本よりも1年早くKAMの記載が求められてい…
2019年9月に英国のトーマスクック社が破産を申請したというニュースがありましたが、トーマスクック社の監査報告書にどのようなKAMが記載されていたのかというものを分析した記事がT&A master No.810の特別解説に掲載されていました…
2021年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度から導入されることとなっている「監査上の主要な検討事項」(KAM)ですが、株式会社三菱ケミカルホールディングスが、2019年3月期において「監査人による連結財務諸表監査の透明性を高める…