閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成29年中の会計監査人の交代は118社

T&A master No.726に「平成29年中における会計監査人の交代企業一覧」が掲載されていました。

同誌の集計結果によると、平成29年中の会計監査人の交代を行った企業は118社で、平成28年の144社から26社の減少となっています。

交代理由については、本当のところはともかくとして「任期満了」とされているケースが大半で、退任会計士の意見が開示された企業はありませんでした。

交代した118社のうち35社は新日本有限責任監査法人からの交代となっています。一方で、新たに新日本有限責任監査法人が就任している会社も6社ありました。とはいえ、一般的に中堅よりもさらに下に位置づけられている監査法人からの交代も複数見受けられ、クライアントを失っている中で、今までであれば受けなかったようなクライアントを引き受けているという面もあるのかもしれません。

交代している中で目についたものをいくつかピックアップすると、まず、三菱重工業が新日本からあずさに交代になっています。三菱系というとトーマツのイメージがありましたが、三菱重工業は新日本が監査していたというのはやや意外でした。

2015年11月に東証マザーズに上場したロゼッタは、東洋監査法人から監査法人アヴァンティアに変更しており、変更理由は事業規模に適した監査対応、監査費用の相当性を検討したとされています。直近の有報で確認してみると監査報酬は11,500千円→16,000千円に増加しており、会社としては高いと感じていたということなのでしょう。監査法人を変更するとどれくらい報酬がさがるのか、平成30年2月期の有報に注目です。

また、面白い事例としては、日清紡ホールディングスがあります。日清紡ホールディングスは、会計監査の一層の充実強化を図るとして、従来の監査法人ベリタスに加えてトーマツを追加で選任しています。

失礼ながら監査法人ベリタスという監査法人名は初めて聞いた気がしますが、招集通知で確認してみるとあくまで主は監査法人ベリタスという位置づけのようです。で、監査報告書はどうなるのかですが、3Qのレビュー報告書を確認してみると以下のようになっていました。

監査法人が連名というのは初めて見た気がします。日清紡、なかなか面白い会社です。

関連記事

  1. 粉飾により7か月で上場廃止になった会社の監査人に対し懲戒処分-な…

  2. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?

  3. 平成26年4月~平成27年2月期の開示すべき重要な不備開示は10…

  4. 「重要事象等」と「継続企業の前提に関する注記の関係」は?

  5. 1Q・3Qで「当社業績に関する一部報道について」をリリースしたモ…

  6. 東芝が株主代表訴訟に対して第3四半期報告書で引当計上した金額はい…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,947,814 アクセス
ページ上部へ戻る