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  1. 無償交付も現物出資型のRSも退職給与としての取扱いは同様
  2. 重要な会計上の見積り開示項目-連結では平均1.7個
  3. 内部統制報告制度強化等は先送り
  4. 自宅兼事務所に必要経費、合理的であれば在宅勤務FAQの方法も可
  5. 電子取引データ保存、紙でも受領する場合の取扱いが明確に
  6. 「四半期開示」はどこに落ち着く?
  7. 電子取引データ保存・・・メールデータは範囲検索できなくてもよいらしい
  8. 株主総会資料の電子提供制度に対応する定款変更はいつ実施?
  9. インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるらしい
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出る杭はもっと出ろ!

ムーディーズも日本国債を格下げ(その1)

S&Pに続きムーディーズも日本の国債を格下げしました。個人的にはもっともという気がしますが、日経新聞のHPで長期金利の動きを見る限りマーケットは全く反応していないようです。

Yahooニュースの記事は以下のようなものでした。
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日本国債格付け、見通し下げ=財政再建戦略、疑問―ムーディーズ

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、上から3番目の「Aa2」としている日本国債の格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。「経済・財政政策が債務の急激な増大を抑制できるほど十分に強固でない可能性がある」などと、菅政権の掲げる財政再建の実現に強い疑問を呈した。今後の情勢を踏まえ引き下げに踏み切る可能性がある。

同社が日本国債に対する評価を変えるのは、格付けを現在の「Aa2」に引き上げた2009年5月以来。日本国債をめぐっては、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が1月27日、「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」などとして、格付けを上から3番目の「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げた。
野田佳彦財務相はムーディーズの発表を受け、「民間の格付けにコメントは控える」と述べ、具体的な論評を避けた。」
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マーケットが全く反応しないのは、以前書いたように「ゆうちょ銀行」が原因ではないかと考えていますが、こうまで反応がないと日本の財政は健全なのではないかと思ってしまいます。

そこで以前読んだ「日本は破産しない!」(上念司著)という、なんとも明るそうな書籍を見直してみました。当時アマゾンの書評も高い評価を得ていましたが、以前読んだときは、残念ながら「日本は破産しない」とは言えないと感じました。

ただ、良いことも書いてありますし、考えながら読むのはいい頭の体操になるのではないかと思います。

そこで、疑問点は次回に譲ることとし、今回は同著で共感した点について書きます。

①国家破綻を書いている書籍の中には自分が運営しているプライベートファンドへの勧誘を行っているようなケースがあり、国家破綻で恐怖心をあおっている一種の霊感商法というようなものと評しています。
確かに、そういうケースもありますので、自分でよく考えてから行動する必要があると思います。

②アルゼンチンやロシアは為替の固定相場性を採用している国の破綻であったとう点をきちんと認識しておく必要があるという点もその通りだと思いました。

③借金だけに目を向けず資産についても考えるべき(複式簿記で考えるべき)という主張ももっともな意見だと思います。

④数多く存在する特殊法人にメスを入れて財政健全化を目指すべきという主張もまさにその通りだと思いまし、それを実現しないようにしているのは利権を握っている少数の役人であるという点も正しいように思います。

⑤国家破綻を煽るような話は市場関係者がよくやるストーリ営業(ポジショントーク)の一つに過ぎず、ほとんどは根拠なないうわさ話と評しています。逆もまた真なり、ということで国家は破綻しないという主張も自分の頭で同意するかどうか考えろということだと思います。

⑥今すぐデフレを脱却すべきというのもその通りだと思います。

日々成長。

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