閉じる
閉じる
閉じる
  1. 贈与税、暦年課税が廃止の方向で議論
  2. 監査法人大手門会計事務所の会計士1名が登録抹消、法人は解散へ
  3. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  4. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  5. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  6. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  7. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  8. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  9. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  10. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成23年税制改正 減価償却費-200%定率法適用の経過措置

税務通信2011年2月14日号に、「250%定率法を適用している既存資産に200%定率法を適用した場合の経過措置の計算方法が判明」という記事がありました。

この記事によると、改正前から事業供用している資産も含めて200%定率法を適用して償却率等を統一したいというニーズがあるが、その場合、従来250%定率法で償却していた資産は当初の耐用年数で償却が完了しないこととなってしまうこともあるため,24年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出を行うことを要件として,「当初の耐用年数で償却を終了することができる経過措置」が手当てされる予定とのことです。

この結果、250%定率法を採用している法定耐用年数5年の経過年数1年の既存資産についても、期間内に届出をすれば2年目から200%定率法で償却を行うことができ、当初の耐用年数の残存期間である4年で備忘価額1円まで償却することが可能となります。この場合の減価償却は、同記事によると「本誌が取材したところ,残存期間を耐用年数,その時点の簿価を取得価額とみなして計算する方法で検討されているようです」とのことです。

今回の改正により、200%定率法の改定償却率と保証率が設定されるはずですので、基本的には変更時の帳簿価額×残存期間に対応する償却率で償却していくことになると考えられます。

ところで、上記の例では残存期間を4年という区切りのよい年数としましたが、当初の残存期間が3年8カ月の場合はどうなるのかが気になります。
中古資産の耐用年数と同様に1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年というような感じになるか、残存月数に応じた償却率が公表されるのかが現段階では不明です。
2年未満は2年としてしますと、そもそも当初の期間で償却が完了しないことをなんとかしたいという趣旨に反するのでこれはないのかもしれません。

なお、平成19年4月1日から平成23年3月31日までに取得した資産については従来どおり,250%定率法による償却も認められます。
念のため。

会計上は、平成23年4月1日以後開始する事業年度から「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)」の適用が開始されますが、今回の償却率の変更がこの基準でどのように処理されるのかについて、次回以降で検討しようと思います。

日々成長

関連記事

  1. 消費税(その10)-個別対応方式勘定別留意点4

  2. 「平成23年12月改正 法人の減価償却の改正に関するQ&A」が国…

  3. 普通預金を受け取るまでの期間に行った課税仕入れは全て「課税売上げ…

  4. スマホの耐用年数は何年?

  5. 偽造印紙が発見されたそうです

  6. 過年度遡及修正-適用初年度は前期分を修正するのかしないのか

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,386,142 アクセス

ページ上部へ戻る