アーカイブ：2011年 3月
東京証券取引所は３月１８日に「東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて」を公表し、震災により影響がある会社の決算発表時期・上場規程等についての規定を緩和しています。１．決算発表の時期本地震災害により速やかに…
グループ法人税にかかる税効果として、最後にグループ内における投資（子会社株式等）の移転に係る税効果を確認することにします。１．個別財務諸表まず、税務上の処理を簡単に確認しておくと、完全支配関係を有する内国法人間において、譲渡…
グループ法人税の導入に伴う税効果について、２０１０年９月改正後の会計制度委員会報告第１０号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」では、①完全支配関係（法人税法第2条12の7の6号参照）にある国内会社間の資産の移転による譲渡損…
グループ法人税の導入に伴い、関連する実務指針である会計制度委員会報告第１０ 号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」は、それぞれ平成２２年９月３日付で改…
厚生労働省から３月１５日付で「基 監 発０ ３ １５ 第 １号 計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて」が公表されており、計画停電時の休業手当について以下のような見解が示されました。１．計画停電の時間帯における…
今回はＩＡＳ１０号（後発事象）についてです。日本基準と比較すると、財務諸表公表の承認日の開示が求められている点と継続企業の前提に疑義がある場合には、注記で開示が求められるのではなくそもそも継続企業の前提で財務諸表を作成することが認め…
法務省から２０１１年３月２５日に株主総会の開催時期についての見解をＨＰで発表しています。以下、法務省の発表内容を引用します(太字は個人的に重要と思われる部分をハイライトしたものです）。東北地方太平洋沖地震の影響により…
今回は、グループ法人税制における寄付金の取扱いについてです。完全支配関係にある法人間で寄付金として扱われる金銭その他経済的な利益の贈与又は無償の供与が行われた場合の、改正後の取り扱いは以下の通りです。ただし、支出法人も受領法人も内国…
前回のエントリでは、雇用契約と業務委託契約の違いを確認し、従来雇用関係にあった従業員と「業務委託契約」と締結したとしても、変更内容が出社日数およびそれに伴う給料の減額だけであり、それ以外は従来となんら変化していないような場合には雇用関係にあ…
様々な事情により、従来雇用関係にあった従業員と週三日程度の業務委託契約を締結するということがあります。このような場合、週三日となっているので担当業務量は減っているのが通常ですが、それ以外については従前と何ら変わっていないようにみえることがあ…
