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  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2011年 3月

本屋で「いまアメリカで起きている本当のこと 日高義樹著」という書籍をパラパラとめくっていたら「オイルシェールを地下深くで天然ガス化した」という章が目に留まりました。著者の経歴をみると、NHKに入局しニューヨーク支局長、ワシントン支局…

東京証券取引所は3月18日に「東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて」を公表し、震災により影響がある会社の決算発表時期・上場規程等についての規定を緩和しています。1.決算発表の時期本地震災害により速やかに…

グループ法人税にかかる税効果として、最後にグループ内における投資(子会社株式等)の移転に係る税効果を確認することにします。1.個別財務諸表まず、税務上の処理を簡単に確認しておくと、完全支配関係を有する内国法人間において、譲渡…

グループ法人税の導入に伴う税効果について、2010年9月改正後の会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」では、①完全支配関係(法人税法第2条12の7の6号参照)にある国内会社間の資産の移転による譲渡損…

平成23年3月31日に適用期限を迎える税制措置の適用期限を平成23年6月30日まで延長する「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」とを「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案」,いわ…

グループ法人税の導入に伴い、関連する実務指針である会計制度委員会報告第10 号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」は、それぞれ平成22年9月3日付で改…

厚生労働省から3月15日付で「基 監 発0 3 15 第 1号 計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて」が公表されており、計画停電時の休業手当について以下のような見解が示されました。1.計画停電の時間帯における…

今回はIAS10号(後発事象)についてです。日本基準と比較すると、財務諸表公表の承認日の開示が求められている点と継続企業の前提に疑義がある場合には、注記で開示が求められるのではなくそもそも継続企業の前提で財務諸表を作成することが認め…

法務省から2011年3月25日に株主総会の開催時期についての見解をHPで発表しています。以下、法務省の発表内容を引用します(太字は個人的に重要と思われる部分をハイライトしたものです)。東北地方太平洋沖地震の影響により…

このブログは、Wordpress 3.0、テーマTwentyten、サーバー WADAXで運営していますが、月2千円位の費用がかかるので、少しでも負担を減らせればと思いGoogle Adsenseを導入してみようと思い立ちました。そ…

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  3. 2021年5月31日に経済産業省から、令和3年度税制改正で見直しが行われた「人材確保等促進税制(旧賃…
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