出る杭はもっと出ろ！

昨日に引き続き「２０１１年本当の危機が始まる！」（朝倉 慶 著:ダイヤモンド社）という書籍で、私が面白いと感じた点を紹介します。同書は一読の価値があると思います。以下「」内は同書の要約です。

日銀が２０１０年１０月に実施を発表した金融緩和策、すなわちファンドを創設して、国債や社債のほか、ＥＴＦやＲＥＩＴを買い付けるという策について「世界の中央銀行は数あれど、ここまで大胆な政策を発表したところはありません。」とのことです。

既に他国ではやっているところがあるんだろうなと思っていたので正直意外でした。

また、筆者は上記の策を評価しつつ、一方で「株や不動産を購入するという決定は画期的なものですが、それなら手の内を見せてはならないでしょう。」「せっかくの政策も、５０００億円（ＥＴＦ４５０００億円、ＲＥＩT５００億円）という額を公表したために台無しなのです。」としています。

確かに市場は将来の予測、連想で動くものなので、例え実態は５０００億円程度を予想していたとしてもそれを公表せず、強気な姿勢で買い付けを行うとのみ公表してたら勝手に連想で株価はもっと反応していたかもしれません。

中国の資源戦略について、「アフリカにおける中国の労働者は１００万人を超えるという異常な事態。このほとんどは資源の開発のためか、または、中国の資源権益供与に協力的なアフリカ諸国のインフラ整備のための労働者です。」と述べられています。

日本と人口の規模が違うとしても、資源確保のために１００万人の労働力をアフリカに送り込めるというのは一党独裁による中国の強みと言えそうです。

基礎物資の価格の推移について最近１０年程度の推移をみると「金は１０年前に１トロイオンス２５０ドルだったものが２０１０年１０月１４日現在１３８８ドル（当時から５倍以上の値上がり）、ＷＴＩの石油価格輪２０ドル割れから８３ドルに上がったので３～４倍、銅の価格は１０年前に１トン２０００ドル以下で推移したいたが、２００８年には９０００ドル、その後下がって現在はおよそ８０００ドル台で推移（石油と同様３～４倍）、鉄鉱石に至っては１０年で８倍近くになっている。この他、小麦もトウモロコシも１０年前は１ブッシェル２ドル台でしたが、現在は小麦が７ドル台、トウモロコシは５ドル台とおおよそ２～４倍になっている。」

日本では円高が進んでいるためこのような価格の上昇を意識しづらいですが、新興国の成長にともない長期のトレンドとして資源価格は上昇しているという点は意識しておく必要があると感じました。銅の需要については、イェール大学の調査チームが、世界中の銅の需要が二十一世紀初めの数年間に急激に伸びると予想しています。その調査データによると、発展途上国の電力供給、建築、自動車、兵器の水準を先進国と同レベルに引き上げるためには、これから採掘される残りの銅と現在使用できる銅がすべて必要になるとしています。

銅については同書でも紹介されており、要約すると「銅の需要はここ数年、中国を中心に爆発的に増えてきている。新興国の発展には、道路、鉄道、電力などのインフラ整備が欠かせないが、これには大量の動画必要となる。銅の１人当たりの消費量は、２００９年の日本は６．８キロ、これに対して中国は０５年には２．７キロであったが、０９年には５．３キロに倍増している。まだ発展途上のインドは０．４６キロであるが、これから爆発的に増えていくのは必至である。今後爆発的に伸びることが確実なエコカーは、１台あたり６０～７０グラムもの銅を必要とする。これは従来のガソリン車の３～４倍近い使用量である。」ということです。

また、「国際銅研究会によると、０９年は８０００トンの供給過剰だったものが、１０年１～５月は１９トンの供給不足となり、ついに危険水域に入ってきた」と紹介しています。

国際銅研究会が公表している直近のデータをみると２０１０年１０月、１１月は供給がわずかながら需要を上回っているようすが、供給が逼迫しているというのは事実のようです。

新たな素材が開発される可能性はありますが、しばらくはこの傾向が継続すると思っていたほうが無難だと思います。

筆者は新興国と先進国で二極化している世界の景気に言及しています。「日米欧は金利引き上げなどもってのほかの状況にある一方で、リーマンショック後オーストラリアは６回の利上げを繰り返し政策金利は４．５％となり、インドも２０１０年に入って５回の利上げを行い政策金利を６％にしているそうです。韓国、台湾でも金利の引き上げが行われています。」

「２０１０年４月～６月のインドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピンの平均実質成長率は前期比８．６％の伸びで、シンガポールに至っては２４％という驚異的な伸びとなっている。」

さらに、「ＩＭＦによるとＢＲＩＣＳが世界経済に占める比率は１９９５年に６％であったが、２０１０年には１６％、２０１５年には２２％となり米国に並ぶとみられている。」そうです。

新興国の好景気についてはよく聞かれるところですが、日本では最近は中国一辺倒になっているように感じますので、その他の国についても注意を払う必要があることを再認識しました。この点、ビジネス的には、Ｃ．Ｋプラハード氏の「ネクストマーケット」で指摘されているように商品のパッケージ数量の工夫や本当に必要とされる機能の見直し、価格設定等が重要になると思います。

「新興国のバブルは日米欧の低金利で溢れだした資金が流れていき引き起こされたもの」と分析しています。これはよく言われていることかもしれませんが、新興国の発展を人口の点からみるとＢＲＩＣＳ３０億人、ＡＳＥＡＮ６億人と、日本や米国、ユーロ圏とはスケールが違うためインフレに向かうというのは、確かにそうなるのが自然なように感じます。

「ＥＵでは投機的なＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は禁止すべきという基本方針を打ち出したものの、米国や英国ではＣＤＳの規制をするつもりがないので実現不可能である。英米がＣＤＳの規制を行わないのは、ＣＤＳを含めたデリバティブ取引は英米金融機関のドル箱だからである。」

金融のグローバル化というのがデメリットとなっている一例と言えそうです。確かのロンドンやニューヨークで取引可能であればＥＵ圏内で取り扱いがなくても機関投資家は一向に構わないと思います。

なお、ＣＤＳについて筆者は日本国債の場合を例として、仮に日本国債残高のうち５００兆円にＣＤＳで保険が掛けられていて実際に日本が破たんしたら誰が５００兆円を決済できるのかという疑問を呈しています。

この点、「デリバティブ取引は清算がつくように取引所で取引すべきだとして、取引所経由のデリバティブ取引に移行する試みが続いているように報道されているが、２００８年に想定元本６京円に及んだデリバティブの店頭取引は、ＢＩＳの報告によればその額は現在も６京円でほとんど変動していない」と述べています。

日本国債のＣＤＳ残高が想定元本でどれくらいあるのか調べてみましたが、残念ながらよくわかりませんでした。相対取引であるので取引所取引と異なって統計等の数値が一般人には調べにくいということなのだと思います。

それにしても、想定元本が６京円というのは想像以上でした。「京」という単位は、久しぶりに見た気がします。世界全体の実体経済が約５０００兆円なので、それと比べると異常な水準であるのが明確です。

ただし、投機目的でＦＸをやっている個人も増えていることからすると、デリバティブの残高の水準が６京円というのも納得できてしまいます。

また、日本の損失が海外ファンドの儲けになる構図として、日本のファンドは損失を重ねることが多いのに対して、海外の有力ファンドは儲かるのかという点について、「海外の有力ファンドは日本のファンドが売った時に買って、買ったときに売るからである。日本のファンドは格付けが下がると自動的に売ることにしているが、海外の有力ファンドは格付け会社にも情報網があるに違いないので先に売っておき、格付けが下げられ日本のファンドが売却したところを買い戻す」と述べています。

特にこれに関連して述べられているＰＩＭＣＯ関連の話も興味深かったですが、長くなりましたので割愛します。

なお、ＰＩＭＣＯについては２０１１年３月９日に旗艦ファンドで米国債・米機関債などをすべて売却したというショッキングな情報がありましたので紹介しておきます。
「［ニューヨーク　９日　ロイター］米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の旗艦ファンドである「トータル・リターン・ファンド」は２月末現在で米国債・米機関債など米政府関連債券をすべて売却した。９日にウェブサイトで公表した。１月末時点での保有比率は１２％だった。　同ファンドで２３６９億ドルを運用するビル・グロス共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米財政赤字とインフレへの影響への懸念を繰り返し表明していた。グロス氏は先週も、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がラストリゾートとしての買い入れを終了すれば、１０年債利回りが４％に上昇するというのは妥当な見通しと述べていた。　今週のリポートでもグロス氏は、ＦＲＢが量的緩和を終了すれば、だれが国債を買い支えるのかと疑問を示していた。 　 　グロス氏は長期にわたり、米国債への弱気見通しを示していたため、トータル・リターン・ファンドの保有比率ゼロが伝えられても、債券市場はそれほど反応しなかった。　２月末の同ファンドは、現金・現金同等物（Ｔビル＝短期債＝含む可能性あり）保有比率が５４５億ドル（比率２３％）となり、１月末の１１９億ドルから急増した。モーゲージ債券は３４％（１月末４２％）、投資適格級債券は１８％、新興国市場債券１０％、高利回り債６％、国外先進国債券５％、地方債４％となっている。　米政府関連債券には、国債、インフレ連動債、機関債、金利スワップ、国債先物・オプション、米連邦保険公社（ＦＤＩＣ）保証債が含まれる。」

債権王といわれたビル・グロス氏が米国債・米機関債をすべて売却したというのは、かなりのインパクトがあります。自分のポートフォリオも見直そうと思います。

日々成長