閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  2. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  3. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  4. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  5. カタログの「総額表示」対応
  6. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  7. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  8. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  9. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
  10. バーチャルオンリー型株主総会の特例等が国会へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

増税なき復興債発行の可否について(その1)

復興財源としての消費税アップについてのエントリに対してコメントを頂いたので、増税しないで復興債を発行することの可否を考えてみたいと思います。

そもそも、発行額がいくらになるかはいまだよくわかりませんが、報道をみていると民主党は最終的には「10兆円以上」を想定しているようなので、とりあえず12兆円と想定して考えてみます。
また、増税しないで、復興債を発行した場合、通常の国債と同様に60年償還ルールに基づく定率繰入れにより60年かけて一般財源で償還すると仮定します。

現在の10年国債の利率が1.2%程度なので、1.2%で国債を発行し、幸か不幸か60年間1.2%の利率で借換が可能であったとすると、各期間における支払額は以下のようになると考えられます。

60年間の支出額合計は当初発行額12兆円に対して、約17兆円と計算されます。

ただし、財務省の公表している国債金利についてのデータから過去の推移をみると以下のようになります。以下のグラフは10年国債の金利(ただし、1986年までは10年もののデータがなかったので9年ものの率を使用し、各年の1月最初の営業日の利率を採用しています)の推移を表したものです。

最近10年くらいは国債の金利がものすごく低い水準になっていますが、2007年の1月4日には1.716%、1999年1月4日には2.093%であったことからすると1.2%で60年間推移するとするのは現実的ではないと思います。仮に60年間この金利で推移したとすると、問題だといわれているデフレが60年間続くということだと思いますので、日本の財政に問題がないと考えている人も、さすがにまずいことになると考えるレベルではないかと思います。

そこで仮に、10年後の借換時に金利が2%に上昇しており、残り50年間は2%で推移したとして計算すると以下のようになります。

返済合計額は約19.5兆円と約2.5兆円増加します。

財務省のデータによると、2011年3月31日時点の30年物の国債利回りは2.179%、40年物の国債の利回りは2.319%なので、仮に60年国債というものを発行したとすると、債券バブルといわれる今であれば2.8%位で発行できるのではないかと思います。

仮に2.8%で60年国債を発行した場合の支出額は以下のように計算されます。ただし、10年毎に6分の1を繰り上げ償還するという前提で計算しています。

返済合計額は約23.8兆円となります。ちなみに60年後に一括返済で計算すると以下のとおり返済合計額は約32兆円となります。金利って怖いですね・・・

上記のどのレベルで考えるかですが、通常借金するときにあまり楽観的な返済プランは立てないと思いますので、全期間2.8%(10年毎に6分の1ずつ返済)という前提で考えたいと思います。

この水準で考えると、1年当たり3,960億円(237,600÷60年)の財源が必要となる計算となります。

とりあえず、1年あたりに必要な財源の試算ができましたが、少し長くなったので続きは次回にします。

日々成長。

関連記事

  1. SBIホールディングスもオリンパスに続いてしまうのか?

  2. 日米同時上場のLINEーIPO時に異なる監査法人の監査報告書がつ…

  3. 中国経済のバブルは継続するか?(その1)

  4. 大卒内定率、最低の68%

  5. 全国企業倒産集計2012年報が公表されました-帝国データバンク

  6. FORTUNE GLOBAL500に日本企業は68社。米国、中国…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,872,303 アクセス
ページ上部へ戻る