閉じる
閉じる
閉じる
  1. IFRS適用会社(予定含む)が225社に
  2. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  3. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  4. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  5. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  6. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  7. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  8. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  9. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  10. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

単独加入できる地震保険-Resta

地震保険は①火災保険とセットでないと加入できず②保険金額は火災保険の保険金額の50%が上限で例外はないものと思ってました。

しかしながら、週刊ダイヤモンドの4/30・5/7号で、Resta(日本震災パートナーズ)という単独加入が可能な地震保険補償保険があるということを知りました。

Restaは一定事業規模の範囲において少額・短期の保険の引き受けのみを行う少額短期保険の一つなので、保険金額は上限が900万円と地震保険の上限(5000万円(建物の場合))と比較すると低く抑えられている点と、保険期間が1年(更新)という点に特徴があります。

使い方としては、地震保険の代わりに入るか、地震保険の上乗せとして入るかですが、個人的には地震保険の上乗せという使い方がよいと思います。

理由としては、

①少額短期保険は、保険業法で規定されている保険契約者保護機構の補償対象契約には該当しないため、保険会社の経営が破綻した場合、保険契約者保護機構が行う資金援助の措置がないこと。

② この保険で保険金が支払われるのは半壊以上であり一部損(地震保険でも5%にすぎませんが)は対象外であること

③加入できる金額の上限が世帯数によって定められているため、夫婦2人世帯だと加入上限が500万円 (4人世帯で700万円)と低額であること

④建物が半壊以上の状態になければ、家財が損害を受けても補償の対象とならないこと(地震保険でも家財時価の10%以上が損害を受けた場合に契約金額の5%にすぎませんが)
などがあげられます。

⑤現時点で、当該保険が地震保険料控除の対象となっていない。

⑥戸建の場合、かつ2×4工法の場合、地震保険では在来工法よりも保険料が多少安く設定されていると思いますが、この保険では在来工法も2×4工法も木造として同じ保険料が適用される。

以上のような理由で地震保険見合いとして使うのは正直心もとない気がしますが、一方で全損でも火災保険金額の50%しか保険金が支払われないのだとすると、生活をスムーズ再建するためにはプラスアルファが欲しいところです。

損保の場合、複数の保険に加入していても意味がないのではないかいうことが頭をよぎりますが、この点については、同社のHPにおいて、地震保険と両方入れるのかという問いに対して、「保険金はそれぞれ別枠で支払われますので、両方に加入していれば、両方から保険金を受け取ることができます。」とされているので、問題はないようです。

保障が手厚くて困るという人はいないと思いますが、問題は保険料との兼ね合いですよね。地域を東京都として、木造、非木造の場合の保険料を同社のHPでシュミレーションしてみたので、結果を以下に記載しておきます。

<東京都-木造の場合⇒2×4もこちらに含まれるようです>

<東京都-非木造の場合>

いざというときに後悔しないように、じっくり検討しようと思います。

日々成長

関連記事

  1. 天災と自動車保険

  2. 生命保険・医療保険は何がいい?と聞かれても・・・

  3. 保険会社が来店型販売代理店に支払う販売手数料はどれくらい?

  4. 保険の告知義務違反は2年で時効?

  5. 生命保険料控除が来年から変更になるって知ってますか?

  6. 日本人は保険好き?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,402,756 アクセス
ページ上部へ戻る