閉じる
閉じる
閉じる
  1. 電子データと紙の両方で受領した請求書等の保存の取り扱いはどうなる?
  2. IFRS任意適用会社数の伸びが鈍化
  3. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
  4. 株式交付制度(その2)-疑問点の確認
  5. 採用内定後のバックグラウンド調査と内定の取消-ドリームエクスチェンジ事…
  6. 株式交付制度(その1)-制度概要など
  7. 株式対価M&A投資促進税制-令和3年度税制改正
  8. 役員報酬が総会決議枠を超えるミスが散見されたそうです。
  9. プライム市場への生き残りをかけた増配?-明和産業
  10. 東京地裁が示した監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

日本を見捨てる富裕層-週刊ダイヤモンドより

財源確保のため所得税の増税が検討されていますが、本当の金持ちほどきっちり対策を練るので多少余裕があった層の消費意欲をそぐだけではないかと感じていたところ、2011年10月8日号の週刊ダイヤモンドで「日本を見捨てる富裕層」という特集が組まれていましたので書店で購入しました。

基本的なスタンスは、ジャパンリスク(財政状態や放射能問題)によって富裕層の中では海外への資産移転や移住が増えているという内容です。ちなみに海外脱出を図ろうとする人の一番人気はシンガポールだそうですが、最近は資産移転の条件が厳しくなっているのでより安価に永住権が獲得できるマレーシアが人気になってきているとのことです。

このような富裕層の海外脱出は中国でも増えており、中国で1000万元(約1.2億円)以上の資産を持つ富裕層の約60%が移民ビザを取得したか取得を検討しているそうです。このような富裕層人口が中国でどれだけいるのかについては述べられていませんが、中国はあくまで共産圏ですので、私有財産を築いた富裕層にとっては国がかなりの脅威であることは間違いないのではないかと思います。

なお、シンガポールへの移住方法としては、以下の三つが紹介されていました。

①リタイアした人で資産を12億円以上保有している人は、そのうち6億円をシンガポールに移す
②会社設立費用として700万円くらいかかるが、会社を作って数年経営する
③現地の不動産を購入して滞在ビザ(シンガポール版のリタイアメントビザ)を取得する。なお現地のコンドミニアムは7000万円程度からとのこと。

なかなかハードルは高いです。もっとも富裕層向けなのでそうでもないのか・・・

そもそも富裕層というのはどのレベルからなのかですが、この特集では個人金融資産1億円以上を富裕層、5億円以上を超富裕層としています

どれくらいの人がいると思いますか???

米証券大手メリルリンチと仏コンサルティング会社のキャップジェミニが毎年発表しているレポートによると、2010年の日本の富裕層人口は前年比5.4%も増加したそうです。

気になる人数は、なんと174万人!だというので驚きです。

世界全体では1090万人で、日本人が占める割合は16%になります。そして、世界一は米国の310万人です。なお、日本の場合は、富裕層の9割が45歳を超えているとのことで、日本を除くアジア・太平洋地域では45歳以下の富裕層割合が4割、先進国を含む世界平均でも2割近くは45歳以下というのと比較すると日本では若年層への富の移転が進んでいないといえます。

また、野村総合研究所によると1億円以上の資産をもつ世帯数は90万世帯で、日本全体の世帯に占める割合は1.8%にすぎないにもかかわらず、国内の金融資産の20%超となる254兆円を保有しているそうです。

最近、国の債務残高が個人杞憂資産残高を上回ったというのが話題となりましたが、ざっくりその四分の1位をこれら富裕層が占めているということになるので、彼らの動向が与える影響は大きいと考えられます。

日本国内で、富裕層がどの地域に多いのか等については触れられていませんでしたが、そんな分析も見てみたい気がします。海外移転を考えなければならないくらい資産を築いてみたいものです・・・

日々成長

関連記事

  1. Facebookの時価総額は$100 billion?

  2. 「申告漏れ」「所得隠し」「脱税」の違いは?

  3. 中小企業金融円滑化法利用後の倒産件数がさらに加速しています

  4. レベル7と東電株価

  5. 国の借金が1000兆円を突破

  6. 結果的に対極的な日本株とNY株

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,432,548 アクセス
ページ上部へ戻る