閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

第1四半期のCF計算書の開示状況-開示をやめたのは3社

2012年8月29日に新日本監査法人から第1四半期のCF計算書の開示状況の調査結果が発表されました。

その調査結果によると、昨年の第1四半期にCF計算書を開示していた会社で今期から開示をやめた会社が3社、前期CF計算書を開示していない会社で今期から開示したを開始した会社が1社あったとのことです。

新日本監査法人の行った調査条件等は以下の通りです。

調査日:平成24年8月15日
調査対象会社:平成 24年4月2日現在 日経株価指数300のうち、以下の条件に該当する225社

・3月決算

・日本基準適用

・平成23年6月第1四半期も平成24年6月第1四半期もCF計算書を提出している
調査総数:225社

上記のとおり、開示状況は前期とほとんど変化ありませんが、開示していない会社が約75%、開示している会社が約25%となっており、非開示が主流となっています。

また、今期開示状況を変更した会社は以下の会社となっています。

平成24年6月第1四半期から四半期連結キャッシュフロー計算書の開示をやめた会社

1.三井化学(株)

2.新明和工業(株)

3.(株)三越伊勢丹ホールディングス

平成24年6月第1四半期から新たに四半期連結キャッシュフロー計算書の開示を始めた会社

1.国際石油開発帝石(株)

任意に開示していたものをやめるのは、なかなか勇気がいりますが、CF計算書の作成は情報の収集を含めて相当負担が大きいので、開示をやめたいという会社が出てくるのは当然といえます。もう少し、開示→非開示の会社がでてくるかなと思っていましたので、3社というのは少々意外です。敢えてCF計算書を開示することを選択した会社なので、CF計算書を作成することをそれほど負担に感じていないということなのかもしれません。

日々成長

関連記事

  1. 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案) が公表されまし…

  2. 上場企業の約4%が不正関連で適時開示を行っている?

  3. そういえば、四半期開示の存続はどうなった?

  4. 時価の算定に関する会計基準(その3)

  5. 過年度遡及修正と各法制度との関係(その3)

  6. 改正決算短信-従来どおりが主流のようです




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,866,990 アクセス
ページ上部へ戻る