閉じる
閉じる
閉じる
  1. IFRS適用会社(予定含む)が225社に
  2. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  3. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  4. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  5. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  6. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  7. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  8. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  9. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  10. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

第1四半期のCF計算書の開示状況-開示をやめたのは3社

2012年8月29日に新日本監査法人から第1四半期のCF計算書の開示状況の調査結果が発表されました。

その調査結果によると、昨年の第1四半期にCF計算書を開示していた会社で今期から開示をやめた会社が3社、前期CF計算書を開示していない会社で今期から開示したを開始した会社が1社あったとのことです。

新日本監査法人の行った調査条件等は以下の通りです。

調査日:平成24年8月15日
調査対象会社:平成 24年4月2日現在 日経株価指数300のうち、以下の条件に該当する225社

・3月決算

・日本基準適用

・平成23年6月第1四半期も平成24年6月第1四半期もCF計算書を提出している
調査総数:225社

上記のとおり、開示状況は前期とほとんど変化ありませんが、開示していない会社が約75%、開示している会社が約25%となっており、非開示が主流となっています。

また、今期開示状況を変更した会社は以下の会社となっています。

平成24年6月第1四半期から四半期連結キャッシュフロー計算書の開示をやめた会社

1.三井化学(株)

2.新明和工業(株)

3.(株)三越伊勢丹ホールディングス

平成24年6月第1四半期から新たに四半期連結キャッシュフロー計算書の開示を始めた会社

1.国際石油開発帝石(株)

任意に開示していたものをやめるのは、なかなか勇気がいりますが、CF計算書の作成は情報の収集を含めて相当負担が大きいので、開示をやめたいという会社が出てくるのは当然といえます。もう少し、開示→非開示の会社がでてくるかなと思っていましたので、3社というのは少々意外です。敢えてCF計算書を開示することを選択した会社なので、CF計算書を作成することをそれほど負担に感じていないということなのかもしれません。

日々成長

関連記事

  1. 2017年監査での課徴金トップ5など

  2. 少数株主との取引を資本取引とする方向で検討が再開されたそうです

  3. 18年3月期改正税効果を早期適用した会社の注記はどんな感じ?

  4. エナリスが上場廃止の危機??

  5. IFRS適用を考慮し8社が決算期変更

  6. 工事損失引当金と低価法の関係

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,397,689 アクセス
ページ上部へ戻る