閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2021年4月1日より「租税条約に関する届出書」の電子提出が可能に
  2. 算定・月変実務の変更点(2021年)
  3. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  4. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  5. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
  6. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?
  7. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は?
  8. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係
  9. 名義変更保険の節税が不可能になるようです
  10. ワーケーション旅費の税務上の取扱い
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

海外勤務から帰国した従業員に対する給与の源泉徴収

今回は、海外支店に転勤していた従業員が日本の本社に戻ってきた場合の源泉徴収についてです。

給与計算期間と一致するように帰ってくればよいですが、そんなにうまくいかないため、帰国した月の給料は日本で支払われることがあり得ます。つまり、その月の給料の内訳を厳密に考えれば、海外支店で勤務した分と帰国してから勤務した分が含まれるということになります。

結論からすれば、当該従業員は帰国後は居住者に該当し、支給される給与の全額について源泉徴収を行う必要があります。

所得税法の課税対象範囲は、居住者と非居住者で異なります。居住者とは、国内に住所を有し又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人のことです。一方で、非居住者は居住者以外の個人のことです。

「住所を有する」の意味ですが、次のいずれかに該当する場合には、国内に住所を有すると推定されるとされています(所得税法施行令14条1項、15条1項)。

①国内において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する

②日本国籍を有し、かつ、国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有する、または、国内における職業及び資産の有無等の状況に照らし、国内において継続して1年以上居住するものと推測するに足る事実がある

そして、居住者の場合は、国内源泉所得に限らず、原則としてすべての所得が課税の対象となります。したがって、上記のように帰国後に居住者となる従業員に対する給与で、居住者となった日以後に支給日が到来する給与については、海外勤務分も含め支給総額が所得税の課税対象となるため、支給総額に対して源泉徴収を行う必要があるということになります。

なお、昨年の改正によって変更になっている生命保険料控除ですが、生命保険料控除については、居住者である期間に支払ったものが対象となるため、海外支店勤務期間中に支払った保険料については残念ながら生命保険料控除の対象とはなりません。

最後に、非居住者の場合は、国内源泉所得のみ課税対象となります。

日々成長

関連記事

  1. 財産保全会社設立のメリットは?

  2. 記帳代行受任も当座勘定照合表の確認義務はなし-東京地裁

  3. 税理士事務所の事業承継にあたり営業権の対価が争われた事案

  4. 2020年年末調整に関係する改正事項

  5. 厚労省は交際費課税の延長を要望

  6. 200%定率法が会計に与える影響

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,991,028 アクセス
ページ上部へ戻る