閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2012年のIPO社数は46社になりそうです。

2012年に新規株式公開した会社数は、現時点で判明している情報からすると46社になりそうです。年内に上場が決まっている会社を含む会社の一覧は以下のようになっています。

JALのような個人的には微妙に感じるものも含まれていますが、2011年は36社でしたので約10社の増加と2009年の19社以降、徐々に増加しようやく(?)2008年の49社とほぼ同水準に戻りました。2013年はさらに社数が増加してもらいたいところですが、どうなることやら・・・

2012年の新規上場会社を市場別にみると、以下のようになっています。

マザーズ・・・23社
JQS・・・14社
東証1部・・・1社
東証2部・・・5社
東証(未定)・・・1社
アンビシャス・・・1社
福岡Qボード・・・1社

2011年はマザーズが11社に対ジャスダックが16社であったことからすると、マザーズが好調だったと言えそうです。将来性ある会社が多いということであればよいですが、少し穿った見方をすると裏口上場と揶揄される東証が上場企業数を増やそうとがんばったということかもしれません。

次に、主幹事別に社数を集計すると以下のようになっています。

野村證券・・・17社
大和証券・・・14社
SBI証券・・・5社
SMBC日興証券・・・2社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券・・・2社
その他・・・6社

あいかわらずというか野村と大和が強さを示しています。FACTAで叩かれているSBIグループのSBI証券も5社と検討しています。

最後に本日の終値と初値を比較した場合の騰落率を集計すると、現時点で初値を上回っている銘柄が12社、下回っている銘柄が19社となっています。面白いのはSBI証券が主幹事となった5社はいずれもマイナスと全敗です。野村証券は、現時点で4勝6敗とやや負け越し、大和証券はなんと2勝7敗と大きく負け越しています。結果的には1社しか手掛けていない主幹事証券の会社がプラスを記録していることが多いという面白い結果となっています。

日々成長

関連記事

  1. 2011年の新規上場の状況-予定では36社

  2. 新規上場のためのIの部と過年度遡及会計基準との関係

  3. 2019年のIPOは94社-経営財務誌調べ

  4. 任意の会計監査人

  5. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加

  6. 従業員持株会(その2)-従業員持株会の形態




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,952,473 アクセス
ページ上部へ戻る