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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2013年 2月

T&A Master488号で「みなし配当を利用した節税策を認めず」という記事が掲載されていました。内容はタイトルにも書きましたが、国税不服審判所が、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用した株式の売却に「みなし配当」の…

前回の”新たに東証一部45社が決算日を統一”に関連して、今回は決算日の統一と過年度遡及修正の関係について確認しておきます。結論からすると、連結会社間で決算日を統一するための決算日変更は会計方針に該当しないので、過年度遡及基準とは関係…

経営財務3103号によれば、平成23年10月~24年9月決算の東証1部上場1,551社のうち、当期から決算日を統一したのは45社(2.1%)あったそうです。45社も決算期を変更したのか!と思ってしまいましたが、必ずしも決算期を変更し…

少し間があきましたが、”2013年3月期決算の留意点(その1)”の続きです。会計・監査ジャーナル2013年3月号の3月期決算の実務ポイントで取り上げられていた項目のうち今回は以下の二つについてです。・「退職給付に関する会計基準」の適…

今回は、弁護士・公認会計士・税理士・測量士等に対して支払う交通費の実費請求額に対する源泉についてです。といのは、先日、とある士業法人が非常勤職員に対する報酬の支払時に交通費請求額について源泉徴収を実施していなかったため追徴されたとい…

今回は、先月29日に閣議決定された平成25年税制改正大綱の内容についてです。所得税の最高税率引き上げ、相続税の課税範囲の拡大、教育資金の贈与の非課税制度などが話題となったように思いますが、今回は企業向けの減税制度について確認します。…

3月決算の第3四半期決算が終わったと思ったら、会計・監査ジャーナル2013年3月号に今3月期決算の実務ポイントという特集が組まれていました。もう3月決算か・・・それはさておき、会計編として、以下の項目が取り上げられていました。・…

従業員不正による損害賠償金の税務上の取扱いについては、以前も触れたことがありますが、会計・監査ジャーナルの2013年3月号の租税相談Q&Aで「従業員の横領に係る損害賠償金の計上時期」という記事が掲載されていたので再度取り上げることにします。…

2013年2月7日に旭硝子がIFRSの任意適用を発表しました。これでIFRSの任意適用(発表)会社は以下の13社となりました。1.日本電波工業(任意適用済・・・2010年3月期より)2.HOYA(任意適用済・・・2011年3…

税務通信3249号(2013年2月11日)に”金融庁「資本性借入金の税務上の取扱いについて」を公表”という記事が掲載されていました。そもそも「資本性借入金」とは何かですが、「金融機関からの既存の借入金を返済順位の低い”劣後ローン”に…

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