閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2013年 4月

2013年4月23日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会号棟会議においてIFRS対応の当面の課題について検討が行われました。同会議では任意適用要件を緩和する方向で議論が進んでおり、反対意見はなかったとのことです(T&A Master…

クックパッドを使用している主婦(夫)の方は多いようですが、今回はクックパッドで少し実験をしてみることにしました。名付けて、グーグル画像検索VSクックパッドプレミアムサービスです。クックパッドは無料でレシピを検索できるものの、…

2013年4月24日の日経新聞朝刊に「耕作放棄地を強制集約、政府・自民方針、都道府県、全農地の1割再生」という記事が掲載されていました。内容は「放置された農地を都道府県が強制的に借り、集約して農業生産法人などに貸し出す制度を来年度に…

経営財務3111号(2013年4月22日)に、あたら監査法人の代表社員の方が”中退共と退職給付会計”という記事を書いていました。この記事の最終的な提言は、確定拠出制度を確定給付制度の内枠として有している場合に、会計処理のあり方を制度…

有形固定資産の減価償却方法に定率法を採用している3月決算の会社の場合、法人税法の改正により平成25年3月期の決算においては、平成24年4月1日に取得した有形固定資産について従来の250%定率法から200%定率法に減価償却方法を変更しているケ…

不動産流動化に伴う信託受益権の譲渡取引の処理について、会計上金融取引と処理されたものが、法人税法上は売買取引と認定されたという事案がT&A master No.496で紹介されていました。特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲…

経営財務3111号(2013年4月22日)に”本社移転と資産除去債務”という記事が掲載されていました。この記事では平成24年3月期以降に本社を移転または移転することを決定した会社の資産除去債務会計基準への対応状況がまとめられていまし…

社員旅行の会社負担額を巡る課税当局の判断につき、国税不服審判所の裁決を不服として税務訴訟を提起していた判決が平成24年12月25日に出ました。これは、従業員の50%以上が参加したマカオへの2泊3日の社員旅行で、会社負担額が一人あたり…

最近忙しく日々の投稿で手一杯だったので気づくのが遅れましたが、先週末に「最近の人気記事」で表示されている項目がなんだかおかしいということに気づきました。私の「最近の人気記事」はWordPress Popular Postsというプラ…

復興特別所得税の区分処理方法(その1)の続きです。前回は、源泉徴収額を所得税・住民税・復興特別所得税に区分する方法を確認しましたが、今回はどの単位で区分していかなければならないのかについて確認します。1.区分処理を行う単位(…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る