アーカイブ：2013年 5月
経営財務3263号の税務の動向に「売上・仕入計上時期」が異なる場合の消費税率の留意点」という記事が掲載されていました。現在の予定では平成26年４月１日以後に行われた資産の譲渡等又は課税仕入れから新消費税法が適用されますが、出荷基準に…
平成25年５月１７日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」（以下「転嫁対策法案」とします。）が一部修正のうえ衆議院を通過しました。この転嫁対策法案では、平成26年４月１日…
今回は、有報の引当金明細表や計算書類の附属明細書に記載される「賞与引当金」の記載方法についてです。賞与引当金の記載については、以下のような記載が一般的です。2012年3月31日 住友林業㈱つまり、前期末残高＝当期減少…
2013年５月20日に「会社計算規則の一部を改正する省令」（平成25年法務省令第16号）が公布され、「退職給付に関する会計基準」に対応した改正が行われました。主な改正点は以下の通りです。 連結貸借対照表の項目に「退職給付に係…
今回は消費税の総額表示義務の特例についてです。消費税の増税が延期されるのではないかという淡い期待を抱きつつも、準備期間を考えると早めにフォローしておく必要がある論点だと思います。消費税の総額表示義務の特例については、「消費税の円滑か…
2013年5月10日に帝国データバンクが公表した「全国企業倒産集計」によると、2013年４月の「金融円滑化法利用後倒産」は52件と、集計以来の最多の件数となったと報告されています。過去の推移をみると以下のようになっています。…
今回は、”国税通則法の改正による税務調査手続の明確化（その１）”の続きで、国税通則法の改正にあわせて明確化された「調査」の意義から確認します。「調査」に該当するかどうかで異なるのは、加算税の取扱いです。調査に該当しない場合は、原則と…
今年の2月に”馬券の払戻金を適正に申告しろというのは酷だと思うのは私だけ？”というエントリで書いたハズレ馬券の経費性を巡る裁判において、2013年5月23日に大阪裁判所はハズレ馬券を経費と認めるという判断を下しました。ハズレ馬券が経…
今回から何回かに分けて、国税通則法の改正による税務調査手続きの明確化について確認していく予定です。といっても、この改正自体は、平成23年税制改正によって1年半位前の平成23年11月30日に成立してているものです。しかしながら、改正による税務…
今回は産休中の社会保険料に関する法律改正についてです。平成26年4月1日以降、産休中の社会保険料が免除されることになりました。現状でも社会保険料が免除されているのでは？と思った方もいるかもしれませんが、現状で社会保険料が免除されるの…
