閉じる
閉じる
閉じる
  1. EY新日本有限責任監査法人は最近、会計監査人の交代に際し意見を述べるこ…
  2. 退職代行業者から従業員が退職したいという旨の連絡が来た場合の対応とは?…
  3. 2年契約なら2年分の申告書作成報酬が8%?-消費税経過措置
  4. 会計監査人の交代-クライアントの変動が多かった監査法人は?
  5. 個人番号照会スキームが今国会で実現するらしい
  6. 所得拡大促進税制-決算賞与で要件充足は要注意
  7. 監査人の交代が3年連続で増加
  8. 休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか?
  9. 新たな連結納税制度は「個別申告方式}?
  10. 「従業員の状況」欄で男女別の平均給与等を記載している事例
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

企業内容等開示ガイドラインの改正

以前”有価証券報告書等の提出期限の延長が認められるケースが明確化-企業内容等開示ガイドラインの改正案”というエントリで触れましたが、2013年6月11日に「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」が正式に改正されました。

今回のガイドラインの改正により、「やむを得ない理由」に該当する場合、書面の提出をもって有報等の提出延長が承認されることになります。

「やむを得ない理由」に該当する事項としてガイドラインでは以下の五つがあげらられています。

  1. 天変地異等による大規模なシステムダウンの発生
  2. 民事再生手続開始申立て等
  3. 過去に提出した有報等に虚偽記載が発見され、その訂正が必要な場合
  4. 虚偽表示の疑義が発見され、監査人が追加的な手続を実施し、その内容を確認する必要がある場合
  5. 外国会社が本国の法令等により、期限までに提出ができない場合

なお、以前のエントリでも触れましたが、提出延長を認める期間については、企業情報が開示されないことによる不利益と 正確な企業情報が開示される利益とを比較考量の上 、判断する」とされ、特に明示されていません。

また、上記のうち3.および4.については、監査法人等の見解も合わせて記載する必要があるとされてています。また、これらのケースの場合は「提出期限を1月以上延長する旨の承認を行おうとする場合には、企業情報が開示されないことによる投資者への悪影響に配慮し、発行者が金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の規則に基づく開示等において当該発行者が財務諸表又は連結財務諸表に重要な虚偽の表示が生じる可能性のある誤謬又は不正についての確認を行っているか、過去に提出した有価証券報告書等の重要な事項についての虚偽の記載を自認し、その解決及び是正に向けた真摯な取組みを投資者に対して早期に表明しているかなど、当該発行者による情報開示の状況も考慮した上で、その期間の妥当性について判断するものとする」とされています。

日々成長

関連記事

  1. 有償新株予約権の経過措置の対応が判明

  2. 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合の処理のタ…

  3. 不正リスク対応基準の公表-適用は平成26年3月期から(その1)

  4. 「過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表及び財務諸表の作成にあた…

  5. 短信の公表に取締役会決議は必要か

  6. 資産除去債務が合理的に見積もれないとは?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,609,179 アクセス
ページ上部へ戻る