閉じる
閉じる
閉じる
  1. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  2. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  3. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  4. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  5. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  6. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  7. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
  8. GoToトラベル-出張費を総額精算でも給与課税なし
  9. 公認会計士協会への会費は商事時効では消滅しない
  10. 主要な日本企業 継続監査期間が60年超は7社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

消費税法改正に伴う会計ソフトの修正費用の取扱いは?

消費税率が8%、10%と上昇することが見込まれていますが、これが本決まりになれば会計システムの修正などが必要となります。

汎用パッケージ型の会計ソフトを利用している場合は、保守契約に加入していれば消費税率の改正に対応したパッチソフトを入手することが可能だと思いますが、大規模(あるいはマイナーな)ERPを使用している会社の場合、消費税法の改正に対応するために追加で多額の改修費用がかかるというケースもあるようです。

会計システム等の改修に多額の費用がかかれば通常は資本的支出として資産計上が必要となると考えられますが、一方で国税庁からは平成16年4月から取引価格の総額表示開始時に「消費税法改正に伴う会計ソフト修正費用の取扱いについて」が公表されています。これは以下のような内容になっています。

(問)
 消費税法改正により、平成16年4月から取引価格の総額表示が義務付けられることから、消費税に係る会計処理をコンピュータで行っているA社は、会計処理プログラムを修正する必要があり、当該修正を外部に委託することとしています。
 当該修正は、消費税法改正による総額表示義務付けに対してなされるものであり、新たな機能の追加、機能の向上等には該当しないことから、当該修正に要する費用は修繕費(損金算入)として取り扱うこととして差し支えないでしょうか。


【答】
 プログラムの修正が、消費税法改正による総額表示の義務付けに対してなされるものに限定されていることにつき、作業指図書等で明確にされている場合には、照会のとおりに取り扱って差し支えありません。


【解説】
 プログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、向上等に該当する場合には、新たなソフトウエアの取得と認められ、こうした修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることとなりますが、照会の会計処理プログラムの修正は、消費税法改正による総額表示義務付けに対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであり、新たなソフトウエアの取得とは認められないことから、本事案における修正に要する費用は、修繕費に該当します。
(注) プログラムの修正の中に、新たな機能の追加、機能の向上等に該当する部分が含まれている場合には、この部分に関しては資本的支出として取り扱うこととなります。

要は、消費税法の改正に対応するためだけの改修であれば、従来のソフトウエアの効用を維持するためのものであるため資本的支出として取り扱う必要はないという見解が示されています。

したがって、消費税率が8%、10%に変更されることに対応する改修だけであれば、金額がいくらであろうとも資本的支出にはあたらないということでよいようです。異なる消費税率に対応する改修が新たな機能追加にあたらないとするならば、大半の改修は資本的支出にあたらないことになるのでは?という気はしますが、それはさておき、資産計上は不要という点は覚えておいたほうがよいと思います。

日々成長

関連記事

  1. 平成25年度税制改正によるグリーン投資減税の改正

  2. 海外勤務から帰国した従業員に対する給与の源泉徴収

  3. 期ズレへの重加算税事例が急増?

  4. 平成25年度税制改正による住民税利子割の廃止-平成28年1月1日…

  5. クロス取引による節税でも課徴金が課せられる?

  6. 馬券払戻金の課税者訴訟で納税者勝訴-5年で72億円購入って・・・…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,362,142 アクセス

ページ上部へ戻る