閉じる
閉じる
閉じる
  1. 事業報告等と有報の一体的開示と一体開示
  2. 特例措置の雇用調整助成金の益金算入時期
  3. 新型コロナウイルス感染拡大により本社移転件数は増加している?
  4. 在宅勤務にみなし労働時間制を適用できるか
  5. 2021年4月1日から総額表示への切替えはそれほど厳格に求められないら…
  6. 2020年のIPOは13年ぶりの高水準
  7. 国税庁から在宅勤務にかかる費用負担等に関すFAQが公表されました
  8. 棚卸立会もリモートで実施可能?
  9. 令和2年分の給与支払報告書は前倒しで提出したほうがよいらしい
  10. 改正会社法施行日前に取締役の報酬等の決定方針を決議する必要があるそうで…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

特定公社債とは?

いわゆる新金融証券税制によって、平成26年1月1日以降上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率が廃止されたり、平成28年1月1日以降は株式等に係る譲渡所得等の取扱いが変更になったりしますが、今回の改正内容を確認していくと「特定公社債」および「特定公社債等」というものがよく登場します。

そこで、新金融証券税制の詳細を確認する前に、「特定公社債」と「特定公社債等」の内容を確認してみることにします。

「特定公社債」とは

特定公社債とは、以下のものなどをいうとされています(措法37の11②一・五~十四)。

  1. 国債、地方債、外国国債、外国地方債
  2. 公募公社債、上場公社債
  3. 会社以外の法人が特別の法律により発行する社債(投資法人債及び特定目的会社の特定社債を除く)
  4. 平成27年12月31日以前に発行された公社債(発行時に源泉徴収がされた割引債を除く
  5. 発行日の前6カ月以内に有価証券報告書を提出している法人が発行する社債

「特定公社債等」とは

特定社債に「等」がついて「特定社債等」になった場合に何が含まれるのかですが、「特定社債等」には以下のものが含まれます。

  • 特定公社債
  • 公募公社債投資信託の受益権
  • 証券投資信託以外の公募投資信託の受益権
  • 特定目的信託の社債的受益権で公募のもの
  • 一般人には関係なさそうなものも多いですが、国債、外国債、上場公社債、公募公社債投資信託などの取扱いが平成28年1月1日以降は変わるとイメージしておけばよいと思います。

    なお、「特定公社債等」に対するものとして「一般公社債等」があります。この「一般公社債等」には以下のものが含まれます。

  • 特定公社債以外の公社債
  • 私募公社債投資信託の受益権
  • 証券投資信託以外の私募投資信託の受益権
  • 特定目的信託の社債的受益権で私募のもの
  • 一般人にはほとんど無関係のものばかりだと思いますが、同族会社が発行している少人数私募債の取扱いが変更になるのも今回の改正のトピックなので、とりえあず「私募」のものはこちらに該当すると考えておけばよいと思います。

    課税方法はどう変化するか

    現在の課税方法と平成28年1月1日以降の課税方法を比較すると以下のようになっています。
    2013-10-30_1
    (*1)同族会社が発行した社債に係る利子および償還金のうち、その同族会社の役員等が支払いを受けるものは、総合課税の対象とされます。

    上記の取扱いの変更に伴い上場・非上場株式等の税務上の取扱いも変更になっていますが、これについては別の機会にまとめることにします。

    日々成長

    関連記事

    1. 法人契約の損害保険から受け取った保険金を従業員へ支払った場合の課…

    2. 税金の滞納残高は14年連続で減少-国税庁発表

    3. 事業所税の確認(その1)

    4. クロス取引による節税でも課徴金が課せられる?

    5. よくある外形標準課税申告誤りとは?

    6. 勤務税理士の賠償責任を認めた訴訟が決着

    カテゴリー

    最近の記事

    ブログ統計情報

    • 10,592,277 アクセス

    ページ上部へ戻る