アーカイブ：2013年 12月
金融機関などを除くと本日で仕事納めという会社が多いようですが、経営財務の3144号に「本誌が選ぶ2013年”経財”５大ニュース」という記事が掲載されていました。選ばれていたのは以下の五つです。１位 企業結合基準改正，コンバージェ…
2013年12月に金融審議会がとりまとめた「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告（案）」において「提出会社の損害賠償責任の見直し」が取り上げられています。現行の金商法においては、虚偽記載等に…
今日はクリスマスです。一般的には夢がある日ですが、平成26年税制改正の内容に目を向けるとなんだか日本には夢がない気がするのは私だけでしょうか。平成26年税制改正では年収1,000万円超の給与所得者は増税されることになるようです。具体…
振当処理を採用している場合の包括利益計算書における取扱いについては、包括利益会計基準31項（２）のなお書において以下のように定められています。(2) 繰延ヘッジ損益に関する組替調整額は、ヘッジ対象に係る損益が認識されたこと等…
税務通信の3291号に”会社員の全量売電と消費税”という記事が掲載されていました。これは、国税庁が質疑応答事例に追加した「会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却」についての記事です。この質疑応答事例の質問は…
T&A master No.527に”132条の2を巡る初の訴訟、2月25日判決”という記事が掲載されていました。ここでいう132条の2は法人税法132条の2のことで、「組織再編成に係る行為又は計算の否認」に関する条文です。この…
突然ですが、税理士法3条（税理士の資格）では以下のように定められています。第三条 次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で…
T&A masterのNo.526に”ゴルフ会員権の譲渡損、損益通算廃止へ”という記事が掲載されていました。現行法において、ゴルフ会員権やリゾート会員権は「生活に通常必要でない資産」に該当せず、譲渡損失が出た場合には他の所得と損益通…
今回は前回の続きで借地権についてです。4.借地権の対抗要件前回述べたように建物所有目的の地上権と土地賃借権を借地権といいます。この借地権を第三者に対抗するためには登記が必要です。借地権の登記にはいくつかのパターンがあ…
今回は借地権についてです。1.定義借地権とは、建物所有目的の地上権と土地賃借権をいうとされています（借地借家法2条1号）。簡単にいえば、他人の土地を借りて、その土地の上に建物を建てた場合に土地を借りた人が有している権利が借地…
