アーカイブ：2014年 1月
産業競争力強化法が2014年1月20日に施行され、施行日から平成29年3月31日までの間に、一定の生産性向上設備等の取得等をし，事業供用した場合に税額控除等が認められます。（１）産業競争力強化法施行日から平成28年3月31日まで…
2014年1月23日に一般財団法人 労務行政研究所が公表した「2014年賃上げの見通し―労使および専門家540人アンケート」によると、2014年の賃上げ見通しは、全回答者540人の平均で「6413円・2.07％」（定期昇給分を含む）となった…
以前”総会決議がない役員報酬の支払は違法か？”というエントリで紹介した事案について、その後原告側が控訴していたものが平成25年12月25日に高裁で判決が下され、確定したという記事がT&A masterのNo532に掲載されていました。…
今回は前回に引き続き平成26年1月に国税庁が公表した「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ」から保守料金の前受についてです。このブログでは何回か取り上げていますが、今回のQ&A３では以下のようなものが示されていま…
2014年1月24日に「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ＆A 」の第2弾が公表され、法人税法上、短期前払費用の特例を採用している場合の取扱いについてのQ&Aが公表されました。短期前払費用については上記のQ&A９で…
労働基準法上、原則的には1日8時間、1週間で40時間を超える労働は禁止されていますが、労使協定を締結すれば、労使協定によって定められた範囲内であれば時間外労働をさせても違法とはなりません。しかしながら、労使協定を締結すれば何時間でも…
2014年1月15日に日本経済団体連合会から「IFRS任意適用に関する実務対応参考事例」（2014年１月15日版）が公表されました。その中に有給休暇引当金の参考事例が追加されており、翌期付与が見込まれる有給休暇の取扱いについて疑問点…
半年以上前に”単体開示の簡素化-早ければ平成26年３月期より”というエントリで記載しましたが、2014年1月14日に金融庁から平成26年3月期から単体開示を簡素化するための財規の改正案が公表されました。今回の改正が成立すると連結財務…
T&A master No.531号に「自宅兼事務所の家賃、必要経費と認めず」という興味深い記事が掲載されていました。ここで紹介されていた事案（東京地裁平成25年10月17日判決）では、１階がリビングダイニングキッチン、２階が洋室3…
T&A masterのNo.529に「粉飾企業の非常勤監査役への損害賠償請求は認められるか？」という解説記事が掲載されていました。この記事で紹介されていたのは粉飾決算により上場廃止となったニイウスコーの事例で、結果的に非常勤監査役へ…
