アーカイブ：2014年 2月
税務通信３３０１号に「短期前払費用と消費税の仕入対価の返還による処理 当期控除できない税率差相当額は損金算入可能」という記事が掲載されていました。法人税法上、平成２６年４月１日以降は消費税率８％で計算されている１年分の費用を短期前払…
今回は出産育児一時金についてです。健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産した場合、健康保険から（家族）出産育児一時金が支給されます。これは、健康保険組合だけでなく、国民健康保険に加入している方も同様です。金額は基本的に一児…
そーせいグループ㈱（東マ）が2月12日に2014年3月期よりIFRSを任意適用することを発表しました。マザーズ上場企業でIFRSの任意適用を公表したのはこれが初のケースです。マザーズで初のIFRS適用もさることながら、同社のリリース…
サラリーマンが自宅に太陽光発電設備を設置して売電を行って得た所得は、国税庁の質疑応答集によると「全量売電を行っている場合の売電収入」であったとしても「事業として行われている場合を除き」雑所得としてとり扱われることとされています。では…
2014年2月24日に日本公認会計士協会から「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第４号）の改正が公表されました。今回の改正は、「平成25年９月に改正された企業結合会計基準及び連結会計基準に対応するための改正…
T&A MasterNo.535に”税理士の訴訟トラブル、最近の税賠事例から見る注意点”という記事が掲載されていました。ここで紹介されていた事案は歯科医の保険診療報酬にかかるものでした。まず、保険診療報酬＝国保や社保支払基金…
今回は満期特約型仕組み預金（マルチコーラブル預金）の会計処理についてです。この預金は「仕組み預金」と呼ばれていることからわかるとおり、デリバティブが組み込まれた預金となっています。そのため、同会計処理するのかが問題となります。…
ちょっと前までは低金利とはいえ長期金利が1％近くあったような気がしていましたが、気付けば減税の長期金利は0.6％程度となっています。1年定期預金でも0.5％程度の利息しか期待できないような低金利となると、銀行が怪しげな金融商品を提案…
約1カ月前に”自宅兼事務所の家賃が必要経費として認められない！”というエントリで、自宅兼事務所の家賃や水道光熱費の損金算入が認められないという判決が出たという事案を紹介しました。T&A master No.531号で紹介されていた記…
今回は”４月1日午前０時をまたぐ場合の消費税の取扱い（その１）”の続きです。税理2014年2月号に掲載されていた”4月1日午前0時の処理”（税理士法人レディング 税理士 久野綾子著）を参考に前回積み残しになっていた旅客運送業、宿泊業、飲食サ…
