閉じる
閉じる
閉じる
  1. 雇用調整助成金を独立掲記する場合の表示区分は何が主流?
  2. 東証1部上場会社の議決権行使書面の行使期限を巡る判決
  3. 短期前払費用の特例における継続要件の留意点
  4. 決算期変更で1年超の会計期間となった場合の対応
  5. 3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社
  6. 東証一部上場会社の約3割がESG、SDGs等を有報で開示
  7. 株式交付(その3)-手続概要
  8. 電子データと紙の両方で受領した請求書等の保存の取り扱いはどうなる?
  9. IFRS任意適用会社数の伸びが鈍化
  10. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

オフバランスになっている中小企業のデリバティブに要注意

T&A master532号(2014年1月27日号)に”中小企業でデリバティブに多額課税も”という記事が掲載されていました。

一時期はデリバティブ損失による倒産が話題となりましたが、その後円安が進行し、未決済のデリバティブ取引に多額の評価益が生じているケースがあるようです。

未決済のデリバティブについては、法人税法上、原則として期末に時価評価し評価損益を損金又は益金に算入する必要があります(法人税法61条の5第1項)。「原則として」というのは、法人税法も一定の要件を満たせばヘッジ会計を適用することが認められるので(法人税法61条の6)、期末における評価損益を繰り延べることが認められる場合もあるためです。

ところが、「特に中小企業では、この時価評価が行われていないケースが少ないどころか、オフバランスになっているケースさえかなりあるようだ。」とし、「これは、中小企業が意図的に時価評価を行っていないのではなく、そもそも自社がデリバティブ取引を行っているという認識がないことが一因となっているが、実際には、例えば銀行から融資を受ける際の金利スワップ契約や、原材料を輸入する際の通貨スワップ契約など、デリバティブを活用しているケースは決して珍しくない」とされています。

会計監査であれば、取引がある金融機関に確認状を発送するので、会社が意識していようがいまいが、デリバティブ取引を行っていればその存在が発覚する可能性が高いですが、一方で顧問税理士が関与先の税務申告を行うという場合には、そこまでやらないため、会社が意識していないデリバティブ取引、あるいは記帳代行までやっていたとしてもゼロコストオプションのようなオフバランスになっていても把握しにくいデリバティブについてはその存在に気付かないということも起こりうるのではないかと思います。

なお、「未計上の評価損があれば、更生請求によって税金を取り戻すことも可能だが、最悪のパターンと言えるのは、評価額が下がっていた期間が更正期限外にあり、更正期限内においては一貫して評価額が上昇していたケース」と述べられています。たしかに、このようなケースでは、評価益部分だけ課税されることになるため、企業側にとってはかなり手痛い状況になるといえるので注意が必要だと思います。

日々成長

関連記事

  1. 自社株対価M&Aの課税繰延は今後の検討課題に

  2. 過年度遡及修正による申告調整(その1)-国税庁による解説資料

  3. 年額8万円の報酬でも税理士に損害賠償責任は課せられます

  4. 連結納税(その2)-連結納税を導入するメリットは?

  5. 「税務署は見ている」-元国税調査官 飯田真弓著

  6. 外形標準課税(その5)ー付加価値割(純支払利子その1)

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,485,835 アクセス
ページ上部へ戻る