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特別賞与支給の適時開示

昨日、適時開示情報のタイトル一覧をみていたら「特別賞与の支給について」という適時開示が目につきました。

こんなものがあるのかと思って内容を確認すると、消費税増税月の平成26年4月度の売上が前年比130%を達成したことを受けて、グループの人員約2,200名に特別賞与として一人1万円(したがって総額約2,200万円)を支給したというものでした。

1年以上前から「消費税増に絶対勝つ!」をテーマ一丸となって取り組んできた結果とのことで、準社員、契約社員、アルバイト、派遣社員等も支給対象となっているとのことです。

このような特別賞与は少額であってもうれしいものだと思いますが、同社の直近年度決算の給与手当(販管費)が約48億、広告宣伝費が約22億、経常利益が約20億円であることからすると、この程度の金額で大々的にこのような開示がされると広告宣伝的な匂いがしてしまいます。

今まで意識したことはありませんでしたが、特別賞与を支給することを開示するようなケースがあるのだろうかと思って調べてみると以下のような事例がありました。

(1)株式会社ジェイアイエヌ
会社名よりは、メガネのJ!NSを展開している会社といったほうが分かりやすいのではないかと思います。同社は2013年2月28日のリリースによって「2013 年度より、特別賞与の支給により、役員と役員待遇を除く当社アイウエア事業部正社員の年収を約6%アップさせます。」という旨のリリースを行っていました。

有価証券報告書で確認してみると、2012年8月期の同社の平均年収は364万円であったものが、2013年8月期には392万円と約28万円上昇し、約7.7%増となっていました。

(2)株式会社タカラレーベン
同社は平成25年4月22日に「デフレ脱却を目指し社員の年収 1.5%引き上げに関するお知らせ」というリリースを行っています。平成 25 年4月1日時点の在籍社員に対して対象社員の年収の 1.5%相当額を現金一括支給するというものです。
さらに、同社は平成26年4月21日に「デフレ脱却を目指し社員の年収 2.0%引き上げに関するお知らせ」というリリースにより、平成 26 年4月1日時点の在籍社員に対して対象社員の基本年収の原則 2.0%相当額を現金一括支給することを公表しています。

有価証券報告書によると2012年3月期の平均年収(提出会社)が602万円に対して2013年3月期が616万円と14万円増(約2.3%増)となっています。2014年3月期の有価証券報告書が提出されるのはもう少し先になりますが、通常の昇給などを勘案すると3%程度は増加しているのではないかと推測されます。

上記二つのケースを比較すると、冒頭のケースはやはりインパクトに欠けるなというのが正直な印象です。

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