アーカイブ：2014年 6月
近年では事業承継対策としても注目されているようですが、今回は従業員持株会についてです。従業員持株会制度はどれ位の会社で導入されている？上場を考えた時に従業員持株会を設立する会社もあれば、特に上場の予定がなくとも従業員持株会を…
国境を越えた役務提供（サービス）に対する消費税問題への対応を検討していた政府税調の法人課税ディスカッショングループから、6月26日に役務提供に係る内外判定基準を仕向地主義に変更する案が示されました。海外からインターネット経由で購入さ…
3月決算の株主総会がほぼ終了しつつありますが、従業員であったものが株主総会で新たに取締役に選任された場合、選任された月の報酬はどうなるのだろうというのが今回のテーマです。例えば、従業員の給料は20日締め月末払いであり、役員に対する報…
2014年6月6日にクックパッドが2015年12月期の第１四半期からＩＦＲＳの任意適用を公表し、これでＩＦＲＳの任意適用会社（公表のみを含む）は４３社となりました。自民党は2016年末までにＩＦＲＳの任意適用企業３００社という目標を…
数か月前に従業員のストレスチェックを義務付ける法案が国会に提出されたと話題になりましたが、６月１９日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決・成立しました。まずは、労働安全衛生法に追加されることになった、条文を…
以前"税理士法人の補助スタッフに対する裁量労働制の適用で税理士法人側が敗訴"というエントリで記載した裁判の控訴審において、平成26年2月27日に東京高裁は、原審判決を支持し、上告等の手続きがおこなわれていないためこの案件は税理士法人側の敗訴…
従業員の解雇を巡って争いとなった場合、仮に裁判で解雇無効とされた場合には、実際に労働はしていなくとも、解雇時から継続して従業員であったものとして給料を支払うことになるのが一般的です。そのため会社としては、解雇が無効となる可能性がある…
平成２６年３月期の有価証券報告書から適用可能となっている単体開示の簡素化ですが、第１号は(株)スクロールという小売業の会社でした。総会前の提出かと思いきや、同社は５月３０日に総会を開催し、同日付で有価証券報告書を提出したとのことです…
今回は「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正（その３）として、以下の改正内容を確認します。資本剰余金が負の値になった場合の取り扱い一体取引の記載内容の明確化複数の取引が一つの企業結合を構成している場合ののれんの償却…
国際税務入門（その４）として、海外への進出形態とその留意点を確認していくことにします。海外進出の形態としては、一般に駐在員事務所、支店、子会社の三つの形態が考えられ、設立時の手続等もこの順で複雑になるのが一般的です。駐在員事…
