閉じる
閉じる
閉じる
  1. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
  2. 株式交付制度(その2)-疑問点の確認
  3. 採用内定後のバックグラウンド調査と内定の取消-ドリームエクスチェンジ事…
  4. 株式交付制度(その1)-制度概要など
  5. 株式対価M&A投資促進税制-令和3年度税制改正
  6. 役員報酬が総会決議枠を超えるミスが散見されたそうです。
  7. プライム市場への生き残りをかけた増配?-明和産業
  8. 東京地裁が示した監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法とは?
  9. CPE不正受講、2法人93名処分で終了
  10. 2020年4月期~2021年3月期のGC注記、全体件数横ばいもコロナ関…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

従業員持株会(その1)-導入割合と奨励金の水準

近年では事業承継対策としても注目されているようですが、今回は従業員持株会についてです。

従業員持株会制度はどれ位の会社で導入されている?

上場を考えた時に従業員持株会を設立する会社もあれば、特に上場の予定がなくとも従業員持株会を設立している会社もありますが、実際にどの程度普及しているものなのでしょうか?

まず上場会社については、東京証券取引所が平成25年10月9日に公表した「平成24年度従業員持株会状況調査結果の概要について」では、平成25年3月末現在の東京証券取引所上場内国会社2,306社のうち、従業員持株会制度2,109社が調査対象となっていることから約91%の上場会社が従業員持株会制度を採用しているということになります。

なお、上記の調査対象は「大和証券、 SMBC日興証券、野村證券、みずほ証券及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社のいずれかと事務委託契約を締結している」という条件がついているため、実質的にはもうすこし高い割合となっている可能性があります。

随分前のデータとなりますが、全国証券取引所協議会が1998年まで実施していた調査によれば、上場会社の約96%前後が従業員持株会制度を採用していました。

一方で、非上場会社について統計はみあたりませんが、会社四季報(未上場会社版、2011年上期)に掲載されている情報からすると約4割の会社で従業員持株会が導入されていると推測されるとのことです(新改訂 従業員持株会導入の手引 三菱UFJリサーチ&コンサルティング)。

従業員持株会制度導入のメリット・デメリット

上記のとおり、既に上場している会社の場合、従業員持株会があるのが普通ということになりそうですので、非上場会社でこれから従業員持株会を導入する場合のメリットとデメリットに絞ると、以下のようなものが考えられます。

(1)メリット
①従業員
 奨励金や配当金が得られることで財産形成に役立つ

②会社

  1. 福利厚生の充実を図ることで、人材の確保に寄与する
  2. 従業員に経営参加意識を持たせることができる
  3. 株主からの買取請求の受け皿となりうる
  4. オーナーの相続税対策に役立つ
  5. 上場後の安定株主として期待できるため資本政策に利用できる(以下上場予定の場合)
  6. 従業員に上場によるプレミアムを与えることができ、上場への意識統一に寄与する
  7. 上場後、着実に浮動株を吸収でき、株価形成に役立つ

(2)デメリット
①従業員
 会社が倒産すると、資産が失われる。

②会社
 未上場時に退会等による換金の申し込みが集中すると株式転売の対応が困難。

固定ページ:

1

2

関連記事

  1. 前後の休職の通算と就業規則

  2. 2015年度の初任給水準調査-労務行政研究所調べ

  3. 雇用契約と業務委託契約(その2)

  4. 平成23年度 健康保険料率

  5. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)

  6. 有給休暇の消化を当年度付与分から優先するのは問題ない?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,422,682 アクセス
ページ上部へ戻る