閉じる
閉じる
閉じる
  1. バーチャルオンリー株主総会-反対推奨(ISS)
  2. 2021年IPOは124社-3月決算の割合が比較的少ないのは偶然か
  3. 令和4年度税制改正で少額固定資産の損金算入制度が見直し?
  4. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです
  5. 令和5年度税制改正では法人税増税?
  6. 免税事業者の適格請求書発行事業者登録日で2年縛りに違いが生じる?
  7. 2023年3月以降開催総会から総会資料の電子提供開始
  8. 平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)
  9. 改正電子取引 宥恕規定制定の状況は?
  10. 契約負債に流動固定分類は不要?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ストレスチェックと面接指導の施行日は平成27年12月1日で確定

2014年6月19日に国会で成立した労働安全衛生法の改正により、従業員数50人以上の事業場はストレスチェックの実施が義務付けられることとなったというのは、”ストレスチェック義務化法案が成立しました-2014年6月19日”で記載したとおりですが、未定となっていたストレスチェックの施行日が決定しました。

ストレスチェックと面接指導の実施の実施については、平成27年12月1日が施行期日とされました(厚生労働省平成26年9月16日発表)。

ストレスチェックと面接指導については、これをネタに会社に営業に来ているということもあるようですが、施行日は来年の12月ですので、特にあせって対応する必要はありません。

そもそも、本当に何が必要とされるのかは明確ではなく、来年(平成27年)の2月~3月に省令や指針等が策定・公表される予定となっていますので、それらの策定を待ってから対応するということで問題ないはずです。

あせらず、じっくり必要な対応を考えましょう。ストレスチェックの導入で人事担当者がストレス感じても仕方ないですから・・・

指針等が公表されたら、また内容等を確認したいと思います。

日々成長

関連記事

  1. ホテル代の高騰に対する企業の対応状況ー労政時報調べ

  2. 採用以来約30年間にわたる勤務成績・勤務状況の不良を理由とする普…

  3. 監督官から呼び出しがきた!労基署 調査・指導・是正勧告対応の現場…

  4. 消費税増税に続き、平成27年1月1日以降は高額療養費も負担増にな…

  5. 就業規則において定めれている退職後の競業避止義務は有効か?

  6. 代休と振替休日の違い




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,673,108 アクセス
ページ上部へ戻る