閉じる
閉じる
閉じる
  1. クラウド導入のカスタイズ費用の税務上の取扱い
  2. 初期費用込みのクラウド利用料は金額が区分されているかどうかで取扱いが異…
  3. 海外の2019年会計にまつわる事項トップ10とは?
  4. 帳簿等の不提示を貫き多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴
  5. 自社株対価M&Aの課税繰延は今後の検討課題に
  6. いままで消費税申告延長が認められなかったのは何故?
  7. 株式上場(IPO)に係る監査事務所の選任に関する連絡協議会が設置された…
  8. 2019年IPO会社の監査報酬動向など
  9. 2019年経営税務誌が選ぶ5大ニュースとは
  10. 変形労働制の導入は不利益変更にあたる?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ストレスチェックと面接指導の施行日は平成27年12月1日で確定

2014年6月19日に国会で成立した労働安全衛生法の改正により、従業員数50人以上の事業場はストレスチェックの実施が義務付けられることとなったというのは、”ストレスチェック義務化法案が成立しました-2014年6月19日”で記載したとおりですが、未定となっていたストレスチェックの施行日が決定しました。

ストレスチェックと面接指導の実施の実施については、平成27年12月1日が施行期日とされました(厚生労働省平成26年9月16日発表)。

ストレスチェックと面接指導については、これをネタに会社に営業に来ているということもあるようですが、施行日は来年の12月ですので、特にあせって対応する必要はありません。

そもそも、本当に何が必要とされるのかは明確ではなく、来年(平成27年)の2月~3月に省令や指針等が策定・公表される予定となっていますので、それらの策定を待ってから対応するということで問題ないはずです。

あせらず、じっくり必要な対応を考えましょう。ストレスチェックの導入で人事担当者がストレス感じても仕方ないですから・・・

指針等が公表されたら、また内容等を確認したいと思います。

日々成長

関連記事

  1. 若者チャレンジ奨励金が各都道府県で続々と終了しています

  2. 育児休業期間中に賞与を支給した場合の社会保険料の取扱い

  3. 残業の自己申告制について(その3)

  4. 平成28年度税制改正でマイナンバー記載対象書類の見直しが行われる…

  5. 「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応」-不利益変更…

  6. 残業代ゼロよりも注目すべきはフレックスタイム制の見直しでは?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,155,671 アクセス
ページ上部へ戻る