適時？開示－開示を失念していていただけかもしれません・・・
上場後に子会社での不正が発覚し、その後監査法人も変わっているという点で私の興味を引いているタマホームですが、8月26日に「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ 」という開示が行われていました。
異動の経緯は以下のように記載されています。
１．異動が生じた経緯
当社代表取締役社長兼 CEO 玉木康裕より当社を法人税の留保金課税対象から外すことを目的として、平成 25 年 11 月５日付で当社の株式の一部を市場外で譲渡した旨の報告があり、当社の親会社以外の支配株主の異動を確認したものであります。
異動前後の議決権所有割合は以下のようになっています。
さて、このリリースが公表されたのは平成26年8月26日で、異動が生じたのは平成25年11月５日です。
上記のような異動による適時開示は、一般的には①大量保有報告書の提出、②株主名簿の確認、③株主からの報告などにより会社が認識して適時開示を行うことになると考えられます。
上記では1％以上の変動が生じていないので、大量保有報告書の提出により会社が認識することはできません。同社は５月決算で、1ヵ月延長を加味すると法人税の申告期限が8月末となりますので、決算の過程で上記異動を把握したのではないかと推測されますが、何故このタイミングでの開示になったのかという疑問点は残ります。
異動が生じた経緯に、異動の目的は「法人税の留保金課税対象から外すこと」とされていますが、7月15日に公表された決算短信と8月28日に提出された有価証券報告書で単体の未払法人税等の金額に変動はありません。
したがって、会社は少なくとも短信公表時には当該異動を把握していたものと推測されます。
さらに言えば、外部株主ではなく、同社の代表取締役が所有する株式の異動ですので、インサイダー等の関係から異動前に会社に報告があってもよさような気はします。仮にこのような報告が会社に行われていたとすれば、会社が当該事象を認識したのは平成25年11月５日以前ということになります。
上記のとおり、少なくとも決算処理として税金計算を行った時点では認識していたと考えらられることからすると、単に開示するのを失念していたという可能性が高そうです。
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