アーカイブ：2014年 10月
"所得拡大促進税制の確認（その１）"の続きです。5.用語の意義適用要件で登場した用語の意義は以下のようになっています。（１）雇用者給与等支給増加額適用事業年度の雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を差し引…
エナリスが本日、再びストップ安で上場以来の最安値で取引を終えました。先日のストップ安はテクノ・ラボ社に対する巨額売掛金が怪しいというようなＷＥＢ上の記事に端を発しているとされていますが、本日のストップ安は同社を大口取引先としている石…
平成26年税制改正によって適用要件が緩和された所得拡大促進税制ですが、税理士さん任せで全体像をよく理解していなかったので、そろそろきちんと内容を確認することとしました。1.平成26年税制改正の概要平成26年税制改正では、平成28…
先週とあるＷＥＢサイトに記事が記載されたことをきっかけにストップ安まで売り込まれたエナリスですが、26日に付けで「WEBサイト記事及び書き込み等に関する当社の見解について」というリリースを公表しています。さらに、同日付で社長名で「凛…
随分間隔が空きましたが、連結会計基準等の改正について、今回は一部売却により連結から持分法適用会社になった場合の処理について確認します。一部売却により連結から持分法になったケースとしては改正資本連結実務指針に設例５（60％→80％→3…
FACTA2014年11月号に”上場企業５割に「サイバー脆弱性」”という興味深い記事が掲載されいました。同誌がサイバーセキュリティ・ラボのスパラウト社に依頼して東証一部上場100社（TOPIX Core30 + Large70）が公…
平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第338号）が公布され、通勤手当の非課税限平成26年10月20日に施行されました。これにより、通勤のため自動車などを使用している給与所得者に支給する通勤手当の…
”改正会社法（その４）－監査等委員会設置会社詳細（その３）”の続きです。改正会社法で導入された監査等委員会設置会社の積み残しを確認します。８．取締役会の権限改正会社法399条の13第1項において監査等委員会設置会社の取締役会…
消費税を10％にするかどうかについては12月上旬に最終判断が下されるとのことですが、当初予定通り平成27年10月1日から消費税率が10％に引き上げられることを想定して、平成26年9月30日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改…
平成26年3月決算会社において、監査人が交代になったのは62社となっています。ただし、このうち2社は会計監査人の辞任後、最終的に上場廃止となっています。また、残り60社には、監査法人の合併による監査人の交代も含まれています。…
