アーカイブ：2015年 1月
「12月完全失業率は3.4％ 17年4カ月ぶり低水準 雇用者数は過去最高」という記事が今朝日経新聞のWeb版に掲載されていましたが、平成27年度の雇用保険料率は平成26年度の料率が据え置かれることとなりました。これは、2015年1月…
税務通信を発行している税務研究会から今朝「美術品等に係る法人税基本通達改正に伴う27年度の償却資産の申告について」というメルマガが発行されました。内容は税務通信等の読者限定となっていますが、新たに償却が認められることになった取得価額…
ソフトバンクは2015年１月26日に「第2回無担保社債（劣後特約付）の発行に関するお知らせ」というプレスリリースを公表しました。先月、第1回無担保社債を発行したばかりで、また？という気はしましたが、第１回は証券会社社の担当者いわく、…
T&A master No.580に平成26年9月期決算においてGC注記が付されたのは3社であったと紹介されていました。その中の１社であるKIホールディングス（東証二部 電気機器）では損倍賠償を原因に継続企業の前提に関する注記が付さ…
ソニーは2015年1月23日に「2014 年度第 3 四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」というプレスリリースを公表しました。原因は、同社の連結子会社であり、映画事業セグメントを構成する Sony Pictu…
経営財務No.3196によると、同誌が27年３月期第１四半期報告書提出会社を調査した結果、約９割が退職給付債務の計算に「単一の加重平均割引率」を選択したことが判明したとのことです。具体的には27年３月期第１四半期報告書において、「会…
税務通信3344号の税務の動向に「フリーレント期間を含む賃料の按分計上と消費税の適用税率」という記事が掲載されていました。中途解約不能条項が含まれている賃貸契約にフリーレント期間が存在する場合、貸付開始時点で賃貸期間や賃料総額が確定…
経営財務3196号によると上場会社にける平成26年中の会計監査人の移動は80社だったとのことです。以前、”平成26年3月期の監査人交代は62社－クライアントを一番失ったのは？”というエントリで紹介した社数は3月決算会社のみであり、かつ、合併…
法人実効税率引き下げに伴う課税ベース拡大として法人事業税の拡充が検討されていましたが、平成27年度税制改正大綱によると以下のような方向で改正が行われることが明らかになりました。「資本金の額又は出資金の額（以下「資本金」という）１億円…
労政時報の第3880号で2014年役員報酬・賞与等の最新実態として調査結果が公表されていました。当該調査は、全国証券市場の上場企業3438社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）298社の合計37…
