閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

社外役員の報酬の平均はどれくらい?

労政時報の第3880号で2014年役員報酬・賞与等の最新実態として調査結果が公表されていました。

当該調査は、全国証券市場の上場企業3438社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)298社の合計3736社を対象として実施されたものとなっています。

まず社外取締役の報酬額ですが、回答が得られたのは129人の平均額は690万円(月額報酬54万円、年間賞与42万円)となっています。690万円は単純平均で、最高が1620万円、最低が48万円、中位数が720万円となっています。ちなみに100万円未満は全体の10.2%、100万円台が6.2%です。

上場企業等大きな企業を対象としているとしても、平均が690万円(中位数720万円)というのは思った以上に高い結果でした(もちろん回答した企業の平均が実態よりも高水準に収束しているという可能性はあります)。

従業員数の規模別に見ると、1000人以上が840万円、300人~999人が398万円、300人未満が636万円となっています。1000人以上の規模の会社が最も高いというのは予想通りですが、300人~999人が300人未満と比して大分低くなっているのは特徴的です。

社外取締役を選任している割合は従業員数の規模が大きくなるにつれて高くなっているという結果が示されているので、300人未満で社外取締役を選任している会社は社外取締役に対する期待度が高く報酬も高いということなのかもしれません。

次に社外監査役の年間報酬平均は533万円(報酬月額43万円、年間賞与17万円)となっています(回答数246人)。平均報酬が社外取締役よりも低いというのは予想通りですが、平均額が思ったよりも高額で驚きました。

ちなみに社外監査役の報酬額の最高は2,365万円、最低は24万円、中位数は420万円となっています。100万円未満は全体の10.2%と社外取締役と同水準である一方で、100万円台は全体の11.8%と社外取締役と比較するとこのあたりの水準が大きくなっています。ちなみに200万円台は12.2%(社外取締役は4.7%)となっています。

社外取締役と社外監査役の報酬額の分布を比較してみると、社外取締役は600万円台~800万円台が全体の1/3程度となっており、社外監査役では100万円台~300万円台が全体の1/3程度となっています。平均額で比較するとそれほど大きな差はありませんが、上場会社であっても社外監査役の報酬は月額15万円~30万円程度というケースが多いということだと考えられます。

同調査の2015年版は”社外取締役・監査役報酬の動向-労政時報調べ”をご参照ください。

関連記事

  1. 主婦年金免除基準引き下げを検討?

  2. マイナンバー国税庁のFAQが一部改正されました-源泉所得税関係

  3. 高年齢者雇用安定化法の改正-継続雇用制度の対象者を限定できなくな…

  4. 出向者の出向前の有給休暇残日数はどうなるか?

  5. 役員変更登記手続きの改正点

  6. 実務家が押さえておきたい労働関係裁判例(平成23年)-ビジネスガ…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,278,123 アクセス
ページ上部へ戻る