アーカイブ：2015年 2月
前回に引き続き平成27年度税制改正大綱についてです。今回は、課税ベースの拡大措置に位置づけられている繰越欠損金に関連する内容を取り上げます。まず、中小法人等については、現行措置が維持されるため、改正大綱どおりに改正されても特に問題は…
今回は先月閣議決定された平成27年度税制改正大綱のうち法人実効税率の引き下げについて確認していきます。法人実効税率の裏側では財源確保のため課税ベースの拡大があるので、法人実効税率の引き下げがよいことなのかは議論の分かれるところだと思…
経営財務3201号に「新規上場後３年は内部統制監査を免除」という見出しの記事が掲載されていました。今更なにかと思いましたが、金融庁は新たにこの免除規定が適用除外となる基準を設ける方向で平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政…
事業承継税制が改正され、平成２７年４月１日以後の贈与については、一定の要件を満たせば先代が健在でいる間に２代目が３代目に株式を贈与しても納税猶予制度が打ち切りにならないこととなりました。今回の改正によって、先代から株式を贈与され納税…
何回か取り上げてきた100万円未満の美術品の償却資産の申告についてですが、申告期限後に総務省が取扱を変更した旨が税務通信3349号で取り上げられていました。取扱変更前は、100万円未満の美術品等の減価償却が可能となったことを受けて、…
平成27年3月期より短信において「会計基準の選択に関する基本的な考え方」を記載しなければならないことになりましたが、平成26年12月決算の会社で記載を行った会社がいくつかありましたので紹介します。1.桧家ホールディングス平成26…
今回は前回に引き続き所得拡大促進税制に関連した内容です。税務通信3348号の税務動向に「大量出向による給与総額上昇の要件充足でも所得拡大の適用可」という記事が掲載されていました。同誌に寄せられる質問に出向に関するものが多いと…
すっかり期間が空きましたが、今回は所得拡大促進税制の平均給与等支給額について確認することにします。平均給与等支給額とは、雇用保険の一般被保険者を対象とし、以下の算式により計算した金額を意味します。平均給与等支給額＝適用事業年…
今回は親会社が海外子会社に対して有する外貨建の貸付金に為替予約を付した場合の連結上の処理についてです。親子間の債権債務が相殺消去されることにより、親会社が有する海外子会社に対する外貨建貸付金は連結上なくなり、結果として為替予約のみが…
一定の美術品を償却資産として取り扱えることとなったことに対応して、平成27年度の償却資産税の申告でどう取り扱うべきなのかが明らかになったのが申告期限直前だったこともあり、適切に申告できなかったケースも考えられます。この点に関連して、…
