アーカイブ：2015年 5月
平成27年度税制改正によって、平成28年4月1日以後開始事業年度から中小企業者等の増加促進割合の要件が従来の5％から3％に引き下げられました。平成26年度税制改正でも適用要件が緩和されていたので、そもそもどうなっていたのかを確認する…
先日帝国データバンクが「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」に関する調査結果を公表しました。当該調査（調査期間は2015年4月16日～30日、調査対象は全国2万3,211社で、有効回答企業数は1万720社（回答率46.2％））に…
国税庁から「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」が公表されていました。全部で9問のQ&Aですが、いくつか気になった点を確認します。最初に基本的な事項を再確認しておくと、平成27年１月１日以後取得する美術品等については…
税務通信3361号の＜税務相談＞に「源泉所得税《社宅家賃の経済的利益の取扱いについて》」という記事が掲載されていました。この相談内容の一つに「地方の支店は社宅といってもほとんどが借上社宅となっています。算式による通常の賃貸料の額によ…
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正内容の全容が判明という記事がT&A master No.594に掲載されていました。今回の適用指針の改正はこれから公開草案が公表され意見募集がかけられますが、平成28年３月期から早期…
株価の時価総額がバブル期を超えたと報道されており、就職活動についてもバブル期さながらの豪華な会社説明会も出てきていると報道されており、初任給はどうなるのかについても気になるところですが、労政時報第3888号に「＜速報＞2015年度決定初任給…
T&A master no.594に「海外支店取引でも国内法人に消費税」という記事が掲載されていました。結論からすると、「国内法人の海外支店が国外事業者から広告配信などの役務提供を受ける場合」も国内法人（本店）に消費税の納税義務が発…
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第25号）の改正が平成27年3月26日に公表されています。平成27年3月期の決算短信の公表期限が経過し、会計方針の変更の注記の事例をみると、当該適用指針の日付を最終公表日の「平…
前回の続きで、国境を越えた役務提供に対する消費税についてです。3.「事業者向け取引」・「消費者向け取引」と仕入税額控除前回述べた「事業者向け取引」と「消費者向け取引」のうちサービスの受け手側で仕入税額控除が認められるのは原則…
平成27年10月1日以降、国境を越えた役務の提供に関する消費税の取扱が大きく変更になります。「リバースチャージ方式」が導入されるとか、いままで消費税がかかっていなかったサービスに消費税がかかるようになるとかいう漠然とした内容は理解しています…
