アーカイブ：2015年 7月
今回は期中に選任された取締役の任期についてです。期中に取締役が選任されることは、多くはありませんが、取締役会設置会社で３名しかいなかった取締役の1名が何らかの事情で取締役でなくなったというようなケースでは、期中であっても取締役が選任…
経営財務3222号に「２期目からの単体簡素化・実施状況」という記事が掲載されていました。この記事によると、単体開示の簡素化を2年目から適用した会社の約4割が表示方法の変更の注記をしていなかったとのことです。単体開示の簡素化については…
T&A masterのNo.604に「留守宅手当、出張者の源泉で当局が確認」という記事が掲載されていました。日本から、海外への出向者に対して、現地での給与との差額を補填するために留守宅手当を支給するということはよく行われています。…
税務通信3370号の税務の動向に「未登録国外事業者からの仕入れでも消費税の把握は必要」という記事が掲載されていました。2015年10月1日から国内事業者が国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供は課税取引となりますが、未登録国外事…
T&A masterのNo.603に「納税通知書の郵便事故をめぐる判決相次ぐ」という記事が掲載されていました。この記事によると、納税通知書の郵便事故を理由に納税者が地方公共団体を訴えていた事案において納税者敗訴が相次いでいるとのこと…
今回は平成27年度の第１四半期報告書の変更事項等について確認します。第１四半期からの変更点としては、企業結合会計基準等の原則適用に伴う科目名の変更が主なものとなっています。1.表示科目名の変更企業結合会計基準等が平成27年４…
労政時報3891号に掲載されていた平成27年3月の労働判例一覧を見ていたところ、その中に「あらた監査法人事件」というものを発見しました。平成27年3月27日および平成27年3月31日に東京地裁で判決が下された2事案が「あらた監査法人…
経営財務3220号に「証券監視委 有報の虚偽記載等で７件の課徴金納付命令勧告」という記事が掲載されていました。証券取引等監視委員会が2015年6月30日に公表した「証券取引等監視委員会の活動状況」の内容に関するもので、当該公表資料に…
以前、”「税務調査の最新手法」とは？”で書いていますが、税務調査において電子メールの内容を確認が求められることはめずらしくありません。これに関連して、T&A master No.601では「メール調査に対する企業の対応」という巻頭特…
法人でも個人でも車の買換えに伴って、価格高所の結果、下取価格を高くしてもらったということがあるのではないかと思います。例えば、簿価100万円、通常下取価格110万円のところ、本体価格の値引はこれ以上難しいので下取価格を130万円にし…
