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平成27年2月決算会社は7年連続GC注記が2社

平成27年2月決算の上場企業のうち継続企業の前提に関する注記が付されたのは3社であったようです。

ただし、このうち東証1部上場のランド(不動産)と東証2部上場の原弘産(不動産)については7期連続で継続企業の前提に関する注記が付されています。いずれも会計監査を担当するのは監査法人元和です。

継続企業の前提に関する注記は、導入当初注記が濫発したことを受けて、その後改正がなされたという経緯があります。改正当時、継続企業の前提に関する注記が付くのは、本当にやばい感じですねというようなことを会社の方と話したことが思い出されますが、実際には上記の例のように長期に渡って継続企業の前提に関する注記が付されているケースがちらほら存在します。

例えば、5月決算のエル・シー・エーホールディングス(サービス:東証2部)では平成26年5月決算で9期連続、9月決算のKIホールディングス(電気機器:東証2部)は平成26年9月決算で5期連続、11月決算のT&Cホールディングス(情報通信業:JASDAQ)では平成26年11月決算で5期連続、1月決算のクリムゾン(卸売:JASDAQ)では平成27年1月決算で5期連続、で継続企業の前提に関する注記が付されています。

3月決算会社では、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社が平成27年3月期で10期連続して継続企業の前提に関する注記が付されています。

ここまでくると、記載内容がなんであれ「継続企業の前提に関する注記」が強調事項として意味をもっているのだろうかという疑問も生じます。

投資家サイドの感覚からすれば、継続企業の前提に関する注記が付された状況が3年も継続すれば、ほぼ会社が存続できないというレベルのものでないとあまり意味がないように感じます。

免責情報的に長期に渡って注記が付されてしまっては意味がないので、5年連続で継続企業の前提に関する注記が付されたら上場廃止というような基準があってもよいのではないかという気もします。

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