閉じる
閉じる
閉じる
  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2015年 10月

開始まであと2カ月という段階になっても、次々に新たな取扱いが公表されているマイナンバー関連ですが、10月28日に国税庁の「源泉所得税関係に関するFAQ」のQ1-9に以下のQ&Aが追加されました。結論としては、平成28年1月以後に提出…

税務通信3381号の税務の動向に「食事券の支給でも要件満たせば原則給与課税なし」という記事が掲載されていました。税務上の要件を満たしていれば給与課税がないというだけであれば、どうということもないですが、注目したのは”翌月に繰り越して…

2015年10月15日に日本監査役協会は改訂版「監査報告のひな形」を公表しました。適用時期については特に書かれていないようですが、改正会社法に対応したものであるので、今後は改訂版を用いて問題ないと思います。どこが変更になった…

T&A master No.614に掲載されていた記事によると、平成27年3月決算会社において監査人が交代したのは46社であったとのことです。新監査人として選任された監査人を数えてみると以下のようになっていました。新日本有限…

経営財務3232号に平成27年3月期決算会社で会計方針の変更を行った会社の集計結果がまとめられていました。上記の記事によると日本基準を採用している平成27年3月決算会社2,352社のうち、142社(6%)が合計146件の会計方針の変…

T&A master NO.614に”非常勤役員への日当を損金不算入と判断”という記事が掲載されていました。ここで紹介されていた事案は、請求人が非常勤役員である理事および監事に日当として支給した金員について、損金算入が認めれられる定…

2015年10月5日に東京証券取引所から「2014年度従業員持株会状況調査結果」が公表されました。調査対象は2015年3月末現在の東京証券取引所上場内国会社3,468社のうち、大和証券、SMBC日興證券、野村證券、みずほ証券及び三菱…

税務通信3379号のショウ・ウインドウに「内定者の囲い込み費用」という記事が掲載されていました。10月1日に内定式を行った会社が多いのではないかと思いますが、今年は10月1日に内定者が会社にくるのか気を揉んでいた人事担当者も多かった…

T&A master No.612の「調査違法でも修正申告の効果は変わらず」という記事で9月30日に公表された裁決事例(平静27年3月26日裁決)が取り上げられていました。建設業者を営む納税者が課税庁の調査を受けて所得税の修正申告お…

経営財務3230号に”ASBJ 「公布日基準」の見直しで具体案示す”という記事が掲載されていました。以前も税効果の「公布日基準」の見直しが検討されている旨は取り上げましたが、上記の記事によると、現段階においてASBJでは税率改正を伴…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. T&A master No.886のニュース特集に”最高裁が会計限定監査役への損害賠償請求事件で弁論…
  2. 本日、タマホーム株式会社が「監査役の辞任および監査役候補者選任に関するお知らせ」という適時開示を行い…
  3. 2021年5月31日に経済産業省から、令和3年度税制改正で見直しが行われた「人材確保等促進税制(旧賃…
ページ上部へ戻る