アーカイブ：2015年 12月
労政時報3901号で「2015年役員報酬・賞与等の最新実態」の特集が掲載されていました。同誌の2014年の調査結果については、”社外役員の報酬の平均はどれくらい？”というエントリで取り上げていますので、ご興味のある方はそちらをご参照ください…
平成28年度税制改正により国税通則法が大幅に改正されることになるそうです。普通に納税している会社（または個人）にとっては、それほど大きな影響はないように感じますが、一部の納税者にとっては大きな影響がある改正内容となっています。…
日本郵政の上場後、新規上場会社が多くなっていますが、12月16日に日本取引所から12月25日に東証マザーズに上場予定であった同社の上場承認を取り消した旨が公表されました。"同社から新規上場を取り止める旨の申出がありましたので"という…
T&A master NO.621に「２度目の扶養控除申告書に個人番号不要」という記事が掲載されていました。扶養控除申告書で個人番号を収集する場合には被扶養者の本人確認でメリットがあると考えられる一方で、個人番号が記載された書類が毎…
12月10日に自公両党の税制調査会平成28年税制改正大綱が承認されました。広く関係しそうなポイントを簡単に確認します。１．法定実効税率の段階的引き下げちまちま引き下げていくのは正直勘弁して貰いたいですが、平成28年度税制改正大綱…
2015年12月10日にＡＳＢＪから企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」が公表されましたが、経営財務の記事によると今年5月に公開草案が公表されている「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針…
経営財務3239号に”監査事務所のローテーション制について”として同誌が実施したアンケート結果が掲載されており、興味深かったので紹介します。同アンケートの回答有効数は156件で、所属別には上場企業64、非上場企業37、公認会計士43…
今回は、台風や大雪などで電車が動かなくなったような場合にタクシーを利用して帰宅した場合のタクシー代を会社に請求できるかについてです。これに関連して”悪天候でタクシーを利用して帰宅した社員からのタクシー代請求に応じるべきか”というＱ＆…
日本の法人がクラウドサービス等の電気利用通信役務を海外顧客（外国法人）に提供した場合、平成27年10月１日以降は消費税が課せられないこととなっていますが、自社のサービスを国内の販売代理店が外国法人に販売した場合、消費税の取扱いはどうなるのだ…
金融庁に設置されている「会計監査の在り方に関する懇談会」の第２回会合が11月20日に開催され、監査法人のマネジメントの在り方などについて検討が行われたそうです。その中では、イギリスやオランダで導入されている監査法人のガバナンス・コー…
